有価証券報告書-第60期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
1. 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注)1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注)1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注)1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております
(2) 当社代表取締役会長兼CEO清水信次が、議決権の100.0%を直接所有しております。なお、清信興産㈱は、会社分割により新たに同一社名の会社を設立し、従来の当社株数をそれぞれ50.0%ずつ所有しておりましたが、当社は、平成26年4月16日取締役会決議に基づく公開買付けによる自己株式の取得により、清信興産㈱(東京都千代田区)の所有株式を取得しました。公開買付けの買付期間は平成26年4月17日から平成26年5月19日までであり、買付価格は普通株式1株につき1,446円にて行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,447 | 総合商社 | 被所有 直接 20.0 被所有 間接 1.0 | 役員の受入 2名 | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 664 | 買掛金 | 61 |
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,447 | 総合商社 | 被所有 直接 22.3 被所有 間接 1.1 | 役員の受入 1名 | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 732 | 買掛金 | 129 |
(注)1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社の子会社 | 三菱食品㈱ | 東京都 大田区 | 10,630 | 加工食品の卸売業 | 被所有 直接 0.9 | - | 商品の 仕入等 | 物流センター手数料収入等 | 1,909 | 未収入金 | 156 |
| 商品の仕入 | 38,043 | 買掛金 | 3,312 | ||||||||
| 物流業務 委 託 | 物流業務の 委 託 | 4,808 | 未払金 | 406 | |||||||
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社の子会社 | 三菱食品㈱ | 東京都 大田区 | 10,630 | 加工食品の卸売業 | 被所有 直接 1.0 | - | 商品の 仕入等 | 物流センター手数料収入等 | 2,058 | 未収入金 | 338 |
| 商品の仕入 | 42,735 | 買掛金 | 7,204 | ||||||||
| 物流業務 委 託 | 物流業務の 委 託 | 5,194 | 未払金 | 944 | |||||||
(注)1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員 | 清水信次 | - | - | 当社代表取締役会長 日本流通産業㈱代表取締役会長 日本フード㈱代表取締役創業者 | 被所有 直接 1.3 被所有 間接 21.4 | - | - | 日本流通産業㈱からの商品の仕入 | 5,704 | 買掛金 | 645 |
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員 | 清水信次 | - | - | 当社代表取締役会長 日本流通産業㈱代表取締役会長 日本フード㈱代表取締役創業者 | 被所有 直接 1.5 被所有 間接 12.3 | - | - | 日本流通産業㈱からの商品の仕入 | 5,590 | 買掛金 | 633 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 清信興産㈱ (注)2.(2) | 東京都 中央区 | 50 | 有価証券の貸付・管理 | 被所有 直接 11.5 | - | - | - | - | - | - |
| 東京都 千代田区 | 50 | 有価証券の貸付・管理 | - | - | 公開買付けによる自己株式の取得 | 自己株式の取得 | 7,782 | - | - | ||
(注)1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております
(2) 当社代表取締役会長兼CEO清水信次が、議決権の100.0%を直接所有しております。なお、清信興産㈱は、会社分割により新たに同一社名の会社を設立し、従来の当社株数をそれぞれ50.0%ずつ所有しておりましたが、当社は、平成26年4月16日取締役会決議に基づく公開買付けによる自己株式の取得により、清信興産㈱(東京都千代田区)の所有株式を取得しました。公開買付けの買付期間は平成26年4月17日から平成26年5月19日までであり、買付価格は普通株式1株につき1,446円にて行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。