有価証券報告書-第61期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	20,158	百万円
合併による増加	46
勤務費用	1,178
利息費用	303
数理計算上の差異の発生額	2,971
退職給付の支払額	△946
退職給付債務の期末残高	23,711

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	16,777	百万円
合併による増加	23
期待運用収益	252
数理計算上の差異の発生額	△783
事業主からの拠出額	1,089
退職給付の支払額	△946
年金資産の期末残高	16,412

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,711	百万円
年金資産	△16,412
未積立退職給付債務	7,299
未認識数理計算上の差異	△2,760
未認識過去勤務費用	18
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,556
退職給付引当金	4,556
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,556

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,178	百万円
利息費用	303
期待運用収益	△252
数理計算上の差異の費用処理額	△0
過去勤務費用の費用処理額	△37
その他	24
確定給付制度に係る退職給付費用	1,216

(注)「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47	%
株式	28
一般勘定	17
その他	8
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 平成25年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
(1)確定拠出制度の概要
平成27年2月期より確定拠出年金制度を導入しております。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
228百万円