有価証券報告書-第69期(2023/03/01-2024/02/29)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名であり、それぞれ企業経営に関する高い見識を有しております。
社外取締役である河野宏子氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、株式会社Change Agent代表取締役、PayPay株式会社の社外取締役(監査等委員)および株式会社コーチ・エイのシニアエグゼクティブコーチを兼務しております。PayPay株式会社との取引の規模は、双方の年間売上高の2%以下であります。上記以外で当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である片山隆氏は、当社株式を2百株有し、また、RTK-Designの代表を兼務しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である多田明弘は、経済産業省の顧問(大阪・関西万博担当)、日本生命保険相互会社の特別顧問、三井住友信託銀行株式会社の顧問および慶應義塾大学の総合政策学部特別招聘教授を兼務しております。日本生命保険相互会社および三井住友信託銀行株式会社との取引規模は、それぞれ双方の年間売上高の2%以下であります。上記以外で当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の社外の監査等委員である取締役は3名であり、それぞれ経営、法務、顧客サービスに関する高い見識を有しております。
社外の監査等委員である取締役の成田恒一氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、このうち1992年8月から1995年5月までの間三菱商事株式会社から出向し、当社の業務執行者でありました。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の宮竹直子氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の水戸重之は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
○社外役員の独立性判断基準
以下の各号のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定するものとする。
1 現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という。)であった者
2 議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する当社株主
3 当社及び当社子会社が議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者
4 当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の2%以上となる者をいう。)
5 当社又は当社子会社の主要な取引先である者(当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している者をいう。)
6 当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者
7 当社又は当社の子会社の業務執行者又は常勤監査役が他の会社の取締役又は監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者又は常勤監査役である者
8 当社又は当社子会社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
9 当社及び当社子会社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当社及び当社子会社の直近事業年度における該当者への支払額の合計額が当該団体の同事業年度の連結売上高の2%以上となる団体に属する者)
10 第2項から第6項において、当該者が法人である場合には当該者の親会社及び連結子会社それぞれの業務執行者
11 過去3年間において第2項から第10項に該当する者
12 第1項から第11項に該当する者の二親等以内の近親者。なお、二親等以内の近親者を本項の対象とする場合の業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長を指す。
13 前各項に該当しないものの、一般株主全体との間に恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある等、独立性の観点から疑義のある者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役6名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、会計監査人ともディスカッション等を通じて連携を図っております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名は、監査等委員会とも随時意見交換を行っております。
なお、社外監査等委員と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ① 監査等委員監査及び監査役監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりです。