有価証券報告書-第64期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 概要
当社は、当社の株式価値と取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたします。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に基づき付与されるポイント数に応じ、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、本制度の導入は、2019年5月23日開催の第64回定時株主総会において決議されております。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
2019年7月(予定)に、当社が金銭信託する200百万円(予定)を上限として、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定であります。なお、三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役業績連動株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
① 概要
当社は、当社の株式価値と取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたします。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に基づき付与されるポイント数に応じ、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、本制度の導入は、2019年5月23日開催の第64回定時株主総会において決議されております。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
2019年7月(予定)に、当社が金銭信託する200百万円(予定)を上限として、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定であります。なお、三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役業績連動株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。