固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてスーパーマーケット事業における店舗設備(工具、器具及び備品)及び食品製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

2014/05/27 14:32

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
敷金及び保証金

内訳	金額(百万円)
店舗賃借に係る敷金及び保証金	9,177
土地賃借に係る敷金及び保証金	622
取引保証金	76
その他	22
合計	9,898

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/27 14:32

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	70	百万円	83	百万円
合計	70	百万円	83	百万円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損及び売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
固定資産売却損
建物売却損	0	百万円	-	百万円
土地売却損	-	百万円	-	百万円
小計	0	百万円	-	百万円
固定資産除却損
建物除却損	70	百万円	83	百万円
小計	70	百万円	83	百万円
合計	70	百万円	83	百万円

2014/05/27 14:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/27 14:32

#9 災害損失に関する注記

※3 災害損失

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
	千葉県東方沖を震源とする地震災害損失額等
有形固定資産復旧工事費用	74百万円	-百万円
商品廃棄損	2百万円	-百万円

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ13億30百万円(6.1%増)増加し、231億28百万円となりました。主に現金及び預金の増加6億65百万円、受取手手形及び売掛金の増加3億11百万円、たな卸資産の増加2億51百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ17億60百万円(3.0%増)増加し、610億69百万円となりました。有形固定資産の増加14億7百万円、無形固定資産の減少51百万円、投資その他の資産の増加4億4百万円によるものであります。

2014/05/27 14:32

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務144百万円が含まれております。
4 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。また、その他の物件については、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	1,576	百万円	1,701	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	187	百万円	200	百万円
時の経過による調整額	29	百万円	31	百万円

2014/05/27 14:32

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
一部連結子会社において建物の減価償却の方法に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/05/27 14:32

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)ワンダーコーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(株)ワンダーコーポレーション
流動資産合計	14,910百万円	15,915百万円
固定資産合計	14,242百万円	15,030百万円
流動負債合計	14,000百万円	15,714百万円

2014/05/27 14:32