有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
退職給付債務	△5,808	△6,243
年金資産	4,418	4,804
未積立退職給付債務	△1,389	△1,438
未認識数理計算上の差異	△474	△311
未認識過去勤務債務	△77	△40
退職給付引当金	△1,941	△1,790

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
勤務費用	282	291
利息費用	113	116
期待運用収益	△43	△49
数理計算上の差異の費用処理額	△23	△150
過去勤務債務の費用処理額	△37	△37
確定拠出年金費用	194	195
その他(注)	△5	△4
退職給付費用	481	361

(注) 主に出向者に係る費用等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.00%	1.01～2.00%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.11%	1.11%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)