有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△6,243百万円
年金資産	4,804百万円
未積立退職給付債務	△1,438百万円
未認識数理計算上の差異	△311百万円
未認識過去勤務債務	△40百万円
退職給付引当金	△1,790百万円

3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	291百万円
利息費用	116百万円
期待運用収益	△49百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△150百万円
過去勤務債務の費用処理額	△37百万円
確定拠出年金費用	195百万円
その他(注)	△4百万円
退職給付費用	361百万円

(注) 主に出向者に係る費用等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.01～2.00%
(3) 期待運用収益率
1.11%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想口座には、主として経済状況に応じた給付原資の増減額及び毎年の人事評価に基づく資格ポイントと在籍期間に基づく勤続ポイントにより決定された掛金を累積しております。
確定拠出年金制度では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。また、パートナー社員(パートタイマー)については、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,242百万円
勤務費用	323百万円
利息費用	79百万円
数理計算上の差異の発生額	△82百万円
退職給付の支払額	△299百万円
退職給付債務の期末残高	6,263百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,804百万円
期待運用収益	53百万円
数理計算上の差異の発生額	492百万円
事業主からの拠出額	256百万円
退職給付の支払額	△249百万円
年金資産の期末残高	5,360百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1百万円
退職給付費用	0百万円
退職給付の支払額	-百万円
制度への拠出額	-百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,266百万円
年金資産	△5,360百万円
	905百万円
非積立型制度の退職給付債務	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	905百万円
退職給付に係る負債	905百万円
退職給付に係る資産	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	905百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	323百万円
利息費用	79百万円
期待運用収益	△53百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△77百万円
過去勤務費用の費用処理額	△37百万円
簡便法で計算した退職給付費用	0百万円
その他	△2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	233百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	3百万円
数理計算上の差異	809百万円
合計	812百万円

(7) 年金資産に関する資産
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	44%
株式	29%
一般勘定	12%
その他	15%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.01%～2.00%
長期期待運用収益率	1.11%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でありました。