有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)			当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	510	百万円		539	百万円
未払費用	130	百万円		118	百万円
未払事業税	126	百万円		113	百万円
商品券	447	百万円		455	百万円
その他	11	百万円		33	百万円
繰延税金資産小計	1,226	百万円		1,260	百万円
評価性引当額	△1	百万円		△1	百万円
繰延税金資産合計	1,225	百万円		1,259	百万円
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	34	百万円		45	百万円
減損損失	1,427	百万円		1,473	百万円
退職給付引当金	705	百万円		645	百万円
債務保証損失引当金	38	百万円		40	百万円
減価償却超過額	1,701	百万円		1,673	百万円
株式評価損	1,015	百万円		1,012	百万円
ゴルフ会員権評価損	6	百万円		6	百万円
資産除去債務	408	百万円		450	百万円
その他	28	百万円		29	百万円
繰延税金資産小計	5,366	百万円		5,377	百万円
評価性引当額	△2,350	百万円		△2,374	百万円
繰延税金資産合計	3,016	百万円		3,003	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	129	百万円		154	百万円
繰延税金負債合計	129	百万円		154	百万円
繰延税金資産の純額	2,887	百万円		2,848	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)			当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.2	%		37.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.5	%
評価性引当額の増減	0.3	%		0.1	%
持分法投資利益	-	%		△1.2	%
持分法投資損失	1.5	%		-	%
住民税均等割額	3.0	%		3.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	%		-	%
その他	0.3	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6	%		40.7	%

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度で適用した場合の影響は軽微であります。