有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)			当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	539	百万円		558	百万円
未払費用	118	百万円		153	百万円
未払事業税	113	百万円		158	百万円
商品券	455	百万円		425	百万円
その他	33	百万円		35	百万円
繰延税金資産小計	1,260	百万円		1,331	百万円
評価性引当額	△1	百万円		△0	百万円
繰延税金資産合計	1,259	百万円		1,331	百万円
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	45	百万円		38	百万円
減損損失	1,473	百万円		1,588	百万円
退職給付引当金	645	百万円		-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円		321	百万円
債務保証損失引当金	40	百万円		38	百万円
減価償却超過額	1,673	百万円		1,796	百万円
株式評価損	1,012	百万円		1,011	百万円
ゴルフ会員権評価損	6	百万円		6	百万円
資産除去債務	450	百万円		470	百万円
その他	29	百万円		31	百万円
繰延税金資産小計	5,377	百万円		5,305	百万円
評価性引当額	△2,374	百万円		△2,422	百万円
繰延税金資産合計	3,003	百万円		2,882	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	154	百万円		420	百万円
繰延税金負債合計	154	百万円		420	百万円
繰延税金資産の純額	2,848	百万円		2,461	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)			当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6	%		37.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.5	%
評価性引当額の増減	0.1	%		0.5	%
持分法投資利益	△1.2	%		△0.4	%
住民税均等割額	3.2	%		3.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		1.9	%
その他	0.3	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7	%		43.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から31.9%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が221百万円減少し、法人税等調整額が262百万円増加、その他有価証券評価差額金が40百万円増加します。