有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)			当事業年度 (平成26年2月28日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	496	百万円		524	百万円
未払事業税	119	百万円		103	百万円
未払費用	127	百万円		116	百万円
商品券	447	百万円		455	百万円
その他	11	百万円		33	百万円
繰延税金資産合計	1,203	百万円		1,232	百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	34	百万円		45	百万円
退職給付引当金	677	百万円		618	百万円
減損損失	1,427	百万円		1,472	百万円
株式評価損	1,015	百万円		1,012	百万円
ゴルフ会員権評価損	6	百万円		6	百万円
減価償却超過額	1,739	百万円		1,719	百万円
債務保証損失引当金	38	百万円		40	百万円
資産除去債務	408	百万円		450	百万円
その他	25	百万円		22	百万円
繰延税金資産小計	5,373	百万円		5,388	百万円
評価性引当額	△2,345	百万円		△2,370	百万円
繰延税金資産合計	3,027	百万円		3,018	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	129	百万円		154	百万円
繰延税金負債合計	129	百万円		154	百万円
繰延税金資産の純額	2,898	百万円		2,863	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)			当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.2	%		37.6	%
(調整)
住民税均等割額	3.1	%		3.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.5	%
評価性引当額の増減	0.6	%		0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	%		-	%
その他	0.3	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5	%		42.7	%

3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の影響は軽微であります。