有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)			当事業年度 (平成27年2月28日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	524	百万円		543	百万円
未払事業税	103	百万円		150	百万円
未払費用	116	百万円		151	百万円
商品券	455	百万円		425	百万円
貸倒引当金	13	百万円		24	百万円
その他	19	百万円		11	百万円
繰延税金資産合計	1,232	百万円		1,306	百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	45	百万円		38	百万円
退職給付引当金	618	百万円		579	百万円
減損損失	1,472	百万円		1,588	百万円
株式評価損	1,012	百万円		1,011	百万円
ゴルフ会員権評価損	6	百万円		6	百万円
減価償却超過額	1,719	百万円		1,840	百万円
債務保証損失引当金	40	百万円		38	百万円
資産除去債務	450	百万円		470	百万円
その他	22	百万円		22	百万円
繰延税金資産小計	5,388	百万円		5,597	百万円
評価性引当額	△2,370	百万円		△2,416	百万円
繰延税金資産合計	3,018	百万円		3,180	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	154	百万円		420	百万円
繰延税金負債合計	154	百万円		420	百万円
繰延税金資産の純額	2,863	百万円		2,760	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)			当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6	%		37.6	%
(調整)
住民税均等割額	3.6	%		3.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.5	%
評価性引当額の増減	0.5	%		0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		2.1	%
その他	0.1	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7	%		44.0	%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から31.9%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が219百万円減少し、法人税等調整額が259百万円増加、その他有価証券評価差額金が40百万円増加します。