マックスバリュ東海(8198)の店舗閉鎖損失引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 1億4933万
- 2013年2月28日 -95.52%
- 668万
- 2013年5月31日 ±0%
- 668万
- 2013年8月31日 +82.33%
- 1219万
- 2013年11月30日 -45.15%
- 668万
- 2014年2月28日 ±0%
- 668万
- 2014年5月31日 +119.62%
- 1468万
- 2014年8月31日 -55.6%
- 652万
- 2015年8月31日 +53.33%
- 1000万
- 2015年11月30日 +200%
- 3000万
- 2016年2月29日 +26.38%
- 3791万
- 2016年5月31日 -20.87%
- 3000万
- 2016年8月31日 -66.67%
- 1000万
- 2016年11月30日 +200%
- 3000万
- 2017年2月28日 -3.33%
- 2900万
- 2017年5月31日 -89.66%
- 300万
- 2017年11月30日 +133.33%
- 700万
- 2018年2月28日 ±0%
- 700万
- 2018年5月31日 -71.43%
- 200万
- 2018年8月31日 -100%
- 0
- 2019年2月28日
- 2200万
- 2019年5月31日 -77.27%
- 500万
- 2019年8月31日 +320%
- 2100万
- 2019年11月30日 +295.24%
- 8300万
- 2020年2月29日 -45.78%
- 4500万
- 2020年5月31日 +24.44%
- 5600万
- 2020年8月31日 +12.5%
- 6300万
- 2020年11月30日 -25.4%
- 4700万
- 2021年2月28日 +319.15%
- 1億9700万
- 2021年5月31日 -41.62%
- 1億1500万
- 2021年8月31日 -40%
- 6900万
- 2021年11月30日 -8.7%
- 6300万
- 2022年2月28日 -46.03%
- 3400万
- 2022年5月31日 +44.12%
- 4900万
- 2022年8月31日 +28.57%
- 6300万
- 2022年11月30日 ±0%
- 6300万
- 2023年2月28日 -33.33%
- 4200万
- 2023年5月31日 -47.62%
- 2200万
- 2023年8月31日 ±0%
- 2200万
- 2023年11月30日 +359.09%
- 1億100万
- 2024年2月29日 +37.62%
- 1億3900万
- 2024年5月31日 -15.83%
- 1億1700万
- 2024年8月31日 -52.99%
- 5500万
- 2024年11月30日 -27.27%
- 4000万
- 2025年2月28日 +15%
- 4600万
- 2025年5月31日 -50%
- 2300万
- 2025年8月31日 ±0%
- 2300万
- 2025年11月30日 ±0%
- 2300万
- 2026年2月28日 +234.78%
- 7700万
- 2026年5月31日 -23.38%
- 5900万
個別
- 2009年2月28日
- 1億4933万
- 2010年2月28日 -89.88%
- 1511万
- 2010年11月30日 +1.48%
- 1533万
- 2011年2月28日 +363.71%
- 7110万
- 2011年5月31日 -21.64%
- 5571万
- 2011年8月31日 +7.72%
- 6001万
- 2011年11月30日 -92.84%
- 430万
- 2012年2月29日 ±0%
- 430万
- 2013年2月28日 +55.53%
- 668万
- 2014年2月28日 ±0%
- 668万
- 2016年2月29日 +466.88%
- 3791万
- 2017年2月28日 -23.51%
- 2900万
- 2018年2月28日 -75.86%
- 700万
- 2019年2月28日 +214.29%
- 2200万
- 2020年2月29日 +18.18%
- 2600万
- 2021年2月28日 +407.69%
- 1億3200万
- 2022年2月28日 -74.24%
- 3400万
- 2023年2月28日 +23.53%
- 4200万
- 2024年2月29日 +230.95%
- 1億3900万
- 2025年2月28日 -83.45%
- 2300万
- 2026年2月28日 +234.78%
- 7700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(7年)で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/05/18 11:01 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/05/18 11:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員業績報酬引当金 32 29 32 29 店舗閉鎖損失引当金 23 57 3 77 関係会社事業損失引当金 325 - 325 - - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びコミュニティ社員(パートタイマー)の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員業績報酬の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2026/05/18 11:01