建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相 当 額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,486,622	1,106,787	379,835
工具、器具及び備品	3,102	2,892	210

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相 当 額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,170,904	2,621,418	549,486
工具、器具及び備品	8,548	8,548	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	-千円	116,969千円
土地	-	5,039

2014/05/26 11:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	7,792千円	1,916千円
工具、器具及び備品	7,859	47,838

2014/05/26 11:29

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	(営業店舗)	20年
	(建物附属設備)	2～20年
	(構築物)	2～20年
車両運搬具		2～4年
工具、器具及び備品		2～20年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

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