法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8%から32.3%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8%から31.6%に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産が282,747千円減少し、退職給付に係る調整累計額が△5,860千円、法人税等調整額(借方)が276,887千円、それぞれ増加しております。

2015/07/10 9:13