当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/10/11 9:39

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日至平成27年8月31日)	当第2四半期連結累計期間(自平成28年3月1日至平成28年8月31日)
関係会社預け金	7,510	9,409
預け金(流動資産その他)	111	105
現金及び現金同等物	14,103	15,734

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、27億24百万円増加し、720億98百万円になりました。これは現金及び預金の減少8億75百万円、関係会社預け金の増加23億98百万円、新店等に係る有形固定資産の増加9億11百万円などによるものであります。
②負債

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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%に変更しております。

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