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有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社1社(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ(以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。)のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。
当社グループはイオン各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。
これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

2017/06/01 13:02

#2 対処すべき課題（連結）

内スーパーマーケット事業
・地域密着経営の更なる深耕
・展開エリアごとの売上シェア向上
・地域商品の開発及び導入推進
・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進
・計画的な改装の実施による既存店舗の競争力向上
・イオン長泉ロジスティクスセンターの活用及び物流体制の見直しによる生産性の向上
・成長を支える人材育成
・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの向上
②中国スーパーマーケット事業
・お客さま本位の店舗運営推進及びサービスレベルの向上
・地域特性に合致した個店単位の商品政策推進
・人材の育成
・発注及び納品体制の確立による収益力向上と財務体質の改善
これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に
努めてまいります。2017/06/01 13:02

#3 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。2017/06/01 13:02

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
店舗閉鎖損失引当金	37	32	40	29
商品券回収損失引当金	5	-	0	5

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#5 業績等の概要

国内事業におきましては、農産地からの店舗納品リードタイム短縮化など、鮮度に対する取組みとともに、地元素材を使用した新商品の開発や、じもの商品コーナーの拡大など地域密着経営の更なる推進を図りました。また、火・水曜市、お客さま感謝デー、週末の販売体制の強化や、夕方からの売場の充実などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。同時に経費コントロールを推進した結果、既存店収益力が改善され、増収増益を果たすことができました。
主な取組みといたしましては、イオン長泉ロジスティクスセンターの商品開発と供給体制の拡大を図ると同時に、店舗配送体制の見直しを行い、午後便の活用による夕方以降の品揃え拡充と店舗生産性の向上に努めるなど、同センターを戦略的に活用してまいりました。また、店舗において商品の良さを直接お客さまに伝える「試食会」を定期的に開催するとともに、イートインコーナーの拡大を順次進め、お客さまへの利便性向上とともに情報発信拠点としても整備を進めております。これらの取組みを売場で具現化するため、店舗活性化改装を計18店舗にて実施いたしました。
昨年6月には、お客さまの要望の強かった現金ポイントカード(WAON POINTカード)を導入し、お客さまの利便性の向上と決済手段の多様化に対応してまいりました。お客さまにWAONポイントの特典や利便性などを伝えるとともに、WAONポイント販促の強化を行うことで、お客さまの再来店の動機付けとなる様、取り組んでおります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,883,300	17,883,300	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	17,883,300	17,883,300	-	-

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.取扱い手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

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