- #1 事業の内容
当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社1社(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ(以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。)のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。
当社グループはイオン各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。
これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。
2018/05/28 12:56- #2 引当金の計上基準
- 商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。2018/05/28 12:56 - #3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 29 | 7 | 29 | 7 |
| 商品券回収損失引当金 | 5 | - | 1 | 3 |
2018/05/28 12:56- #4 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善が進むとともに、企業の設備投資や個人消費も底堅く推移しており、緩やかな回復傾向が続いております。一方、国際情勢は不確実な情勢が続いており、景気動向は依然として不透明な状況となっております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化など、経営環境の変化の拡大に加え、人口減少の進行や採用環境の悪化に伴う労働コストの上昇、業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、本年度のスローガンに「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
[国内事業]
2018/05/28 12:56- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2018年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2018年5月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,883,300 | 17,883,300 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,883,300 | 17,883,300 | - | - |
2018/05/28 12:56- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 内スーパーマーケット事業
・地域密着経営の更なる深耕
・展開エリアごとの売上シェア向上
・地域商品の開発及び導入推進
・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進
・働き方改革を通じた「働きやすさ」「働きがい」「生産性」の向上
・成長を支える人材育成
・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの向上
②中国スーパーマーケット事業
・お客さま本位の店舗運営推進及びサービスレベルの向上
・地域性と独自性を兼ね備えた商品政策推進
・人材の育成
これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に
努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社が判断したものであります。2018/05/28 12:56 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、20億21百万円増加し、723億74百万円になりました。これは関係会社預け金の増加20億80百万円、商品の増加6億2百万円、現金及び預金の減少4億13百万円などによるものであります。
②負債
2018/05/28 12:56- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2018/05/28 12:56- #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.取扱い手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
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