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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年1月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	17,883,300	17,883,300	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	17,883,300	17,883,300	-	-

2019/01/10 9:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかし、米中間の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響への懸念や新興国の景気減速に対する不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化など経営環境の変化に加え、相次いで発生した自然災害の影響や労働コストの上昇、更には業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、当事業年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、地域社会から必要とされる一つひとつの店舗の創造に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
(国内事業)

2019/01/10 9:54

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

1.本経営統合の合併の目的
スーパーマーケット(以下「SM」といいます)事業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、Eコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態やお客さまの生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化等に対応するために、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資を強化し、お客さまへの便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要があります。
神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県及び滋賀県(以下、総称して東海中部エリアといいます)でSM事業を運営する当社とMV中部は、異なる食文化による棲み分けという垣根を取り払い、東海中部エリア特有の食文化・食習慣や、多様で複雑化するお客さまニーズ、競争環境へのより機動的な対応を図り、地域とともに成長する東海中部エリアNO.1のSM事業をコアとした食を支える生活インフラ企業となるためには、両社の経営資源を結集し、収益力向上のための新たな事業組織の構築が不可欠であり、この具現化に向けては、双方の現有事業基盤の観点から、互いが最良のパートナーであるとの認識に至りました。この認識に基づき、地域密着経営を軸に両社の持つ強みを融合し、企業価値を高めることを目的としております。

2019/01/10 9:54