建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相 当 額	減損損失累計額相 当 額	期末残高相当額
建物及び構築物	731	540	12	178
合計	731	540	12	178

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2020年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相 当 額	減損損失累計額相 当 額	期末残高相当額
建物及び構築物	693	556	-	137
合計	693	556	-	137

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2020/10/09 16:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「建物及び構築物」に含まれる使用権資産等が712百万円、流動負債及び固定負債のリース債務等が合計で1,125百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/10/09 16:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	―	694百万円
土地	―	268

(担保に係る債務)

2020/10/09 16:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	(営業店舗)	20年
	(建物附属設備)	2～20年
	(構築物)	2～20年
機械装置及び運搬具		2～10年
工具、器具及び備品		2～20年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

2020/10/09 16:02