営業利益又は営業損失（△）

(2)資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)並びにROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については3%以上の実現を、経常ROAについては
10%以上を、ROEについては8%以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。

2020/10/09 16:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[連結子会社]
中国事業におきましては、米中貿易摩擦などを起因とするGDP成長鈍化とITを活用した生活行動の変化(オンライン販売や決済のキャッシュレス化の定着等)に対応すべく、品揃え及び価格体系の見直しと業務改革に取り組みました。イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、近隣商圏の高頻度来店率を基点とした生鮮・日配品強化による客数増、ネット販売の強化、スマホ決済型のセルフレジ導入を進めてまいりました。また、人時効率化と電気料等の削減による販売管理費の削減が寄与し、営業利益が改善となりました。イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司では、高まる価格志向に対応する看板商品を強化するとともに、ネット販売拡大と店舗改装に取り組んでまいりました。中国事業における店舗数は9店舗(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司7店舗、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司2店舗)となりました。
デリカ食品株式会社におきましては、親会社の経営統合をフォローの風ととらえ、高まる品質管理要求への組織的対応を推進し、同時に新規商品の開発を進め旧マックスバリュ中部の名物商品「やみつきいなり」を統合前の当社エリアに供給するなど、安全・安心、そしておいしいを意識した商品供給の拡大に努めてまいりました。

2020/10/09 16:02