- #1 事業の内容
当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社2社(デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。なお、連結子会社であったイオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司は、2022年6月17日付で清算結了しております。
(1) 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ
ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。
2023/05/25 12:45- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」(企業会計基準第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、該当注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/05/25 12:45- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
2023/05/25 12:45- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2023/05/25 12:45- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/25 12:45- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年3月 | 当社入社 |
| 2001年9月 | 当社八幡町店店長 |
| 2003年3月 | 当社商品統括部デイリーマネージャー |
| 2004年3月 | 当社店舗統括本部長 |
| 2004年5月 | 当社取締役 |
| 2006年9月 | 当社商品統括本部長 |
| 2008年5月 | 当社常務取締役 |
| 2009年3月 | 当社ステーブル商品統括本部長 |
| 2011年3月 | 当社営業担当兼商品統括本部長 |
| 2011年5月 | 当社商品統括本部長 |
| 2013年5月 | 当社代表取締役社長 |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,973,848 | 31,973,848 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,973,848 | 31,973,848 | - | - |
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外監査役>社外監査役 木村正光氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には
当社の親会社であるイオン株式会社の子会社である株式会社ジーフットの営業、商品、管理部門での豊富な経験
と高い見識を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に
2023/05/25 12:45- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進
・地域商品の開発及び導入推進
・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進
2023/05/25 12:45- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下における各種政策により景気の持ち直しが期待される一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、原材料高騰がもたらした食品価格の上昇による消費マインド低迷の影響を受けるとともに、エネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費等のコスト増加、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合い、行動するとともに、地域に根差した店舗づくり、商品づくり、サービスの提供に取り組んでまいりました。
[国内事業]
2023/05/25 12:45- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社は、執行役員制度を採用しております。2023年5月24日定時株主総会後の執行役員体制は以下のとおりであります。
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| 5 | 執行役員 | 久保田 義 彦 | 第二事業部長 |
| 6 | 執行役員 | 遠 藤 真由美 | ダイバーシティ推進室長兼デリカ商品統括部長 |
| 7 | 執行役員 | 藤 本 友 也 | 第一事業部長 |
| 9 | 執行役員 | 中 村 努 | 店舗開発本部長 |
| 10 | 執行役員 | 鈴 木 充 | 商品本部長 |
| 11 | 執行役員 | 中 川 誠 | 小型店統括部長 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7. 収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2023/05/25 12:45- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/05/25 12:45- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2023/05/25 12:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
