#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は8,730百万円の減少、その他の営業収入は1,277百万円の増加となり、営業収益は7,453百万円減少となりましたが、売上原価が6,308百万円、販売費及び一般管理費が1,144百万円それぞれ減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/25 12:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 業収益は7,453百万円減少となりましたが、売上原価が6,308百万円、販売費及び一般管理費が1,144百万円それぞ
れ減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
2023/05/25 12:45
#3 役員報酬（連結）: 金銭報酬のうち、基本報酬は各取締役の職責や役位に応じて支給しております。
金銭報酬のうち、業績報酬は各取締役の経営への貢献度を定量評価と定性評価の双方を総合的に考慮し支給しております。定量評価の基準としては、連結経常利益にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、これを当期の経営計画において達成すべき重要目標として設定していることによるものです。一方、定性評価の基準としては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を総合的に評価しております。これらの金銭報酬の具体的な額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の決議により代表取締役社長に一任することができることとしており、当事業年度におきましては、2023年5月12日開催の取締役会にて代表取締役社長作道政昭への一任を決議しております。
非金銭報酬のうち、株式報酬型ストックオプションは、社外取締役を除く取締役に対し、各事業年度において支給する株式数を職責及び役位に応じて設定し、取締役会において連結経常利益による評価を行った上で、実際に支給する株式数を決定しております。
2023/05/25 12:45
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)並びにROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については3%以上の実現を、経常ROAについては
10%以上を、ROEについては8%以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。
2023/05/25 12:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績は、営業収益3,511億7百万円、売上高3,435億57百万円、営業利益103億2百万円(前期比8.8%減)、経常利益102億85百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益61億69百万円(同18.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は87億30百万円の減少、その他の営業収入は12億77百万円の増加となり、営業収益は74億53百万円減少しておりますが、適用前と同じ基準の場合、営業収益は前期比1.0%増となります。また、売上原価が63億8百万円、販売費及び一般管理費が11億44百万円それぞれ減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、親会社株主に帰属する当期純利益が、前期比18.8%の減少となりました要因は、前連結会計年度に、清算手続き中であった在外連結子会社に対する出資金評価損に対して税効果を認識しておりましたが、当連結会計年度に清算が結了したことにより、企業会計と税務会計の一時差異が解消するとともに、税効果会計適用後の法人税等の負担率が前連結会計年度の同負担率を上回り、法人税等合計が6億45百万円増加したことなどであります。
2023/05/25 12:45