商品
連結
- 2024年2月29日
- 98億1500万
- 2024年5月31日 +3.58%
- 101億6600万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/07/12 15:27
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年7月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内 容 普通株式 31,973,848 31,973,848 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 31,973,848 31,973,848 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [国内事業]2024/07/12 15:27
営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を14店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市やお客さま感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開強化に取り組んだほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、イオンのトータルアプリである「iAEON」を通じたお得なクーポン配信など、デジタルを活用したお買い得情報の提供に努めたほか、株式上場20周年の記念セールとして大感謝祭を実施いたしました。また、生産性向上による付加価値の創出に向けた新規取組みとして電子棚札を36店舗で導入したほか、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けてキャッシュレスセルフレジを9店舗で導入いたしました。加えて、日本気象協会が提供する気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムを活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進め、より鮮度の高い商品の提供に努めるとともに、発注業務の負担軽減による生産性の向上に取り組んでまいりました。また、新たな顧客接点を創出するため、商品を実際に手に取って選ぶ楽しさをお届けする移動スーパーの販路拡大に向け、地域のご要望にお応えすべく新規5台を含む総計22台へと運行体制を拡充するとともに、既存コースの拡大を進めてまいりました。ネットスーパー事業につきましては、新規に1拠点を開設し総計27拠点体制となりました。ネットショップ事業につきましては、各地域の名産品などの販売を通じて、地産域消の推進に努めてまいりました。また、無人店舗「Maxマート」の新規出店を進め、総計65店舗体制へと拡大したほか、「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの拠点を5拠点開設し、総計64拠点まで拡大するなど、地域の様々なシーンにおける買物機会の提供に取り組んでまいりました。
店舗展開におきましては、3月にネットスーパー・ミスタードーナツショップを併設したマックスバリュ浜松新橋店(浜松市中央区)を新規開設したほか、既存店舗の競争力を高めるべく計6店舗にて改装を実施いたしました。そのほか、3月に1店舗を閉鎖し、国内事業における店舗数は計240店舗となりました。