- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
域の役に立つ事業の創造
・私に「うれしい」店づくり:誰もが買い物を楽しめる商品・店舗づくり、安全安心な商品の追求、災害時も安心できる店舗づくり
・「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり:仕事を通して自己実現できる組織づくり、誰もが活躍できる組織づくり、中長期的な目線での採用、助け合う組織・チームワーク力の向上
2025/05/23 14:06- #2 事業の内容
当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社2社(デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業を、静岡県内において不二家事業をフランチャイズ展開しております。なお、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりましたが、想定した客数の確保には大きく及ばず、2025年5月17日開催の株主会にて解散及び清算する決議を行いました。
(1) 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や
用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ
2025/05/23 14:06- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2025/05/23 14:06- #4 指標及び目標（連結）
※お客さま、従業員、お取引先さま、株主さまとのつながりの一つひとつから「ありがとう」が生まれるものと仮定し、この数量を独自基準で集計しております。
| KGI | マテリアリティ | 解決の方策 | KPI |
| 地域の役に立つ事業の創造 | 現場の挑戦力 |
| 私に「うれしい」店づくり | 誰もが買い物を楽しめる商品・店舗づくり | ①笑顔指数②店舗の笑顔創出力指数 |
| 安全安心な商品の追求 | ①安全で安心な商品の追求②オーガニック商品売上高 |
| 災害時も安心できる店舗づくり | 災害対策の充実度 |
また、当社は上記「(2)戦略」において記載した人的資本・多様性に関する方針に基づき、次の指標及び目標を掲げております。なお、本指標及び目標については、主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータの管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結会社に属する全ての会社では行われていないため、指標に関する目標及び実績は、連結会社における主要な事業を営む当社のものを記載しております。
- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/05/23 14:06- #6 有形固定資産等明細表（連結）
2.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
| 建物 | マックスバリュ大府横根店 | 850 | マックスバリュ函南間宮店 | 175 |
| マックスバリュ豊橋富士見台店 | 282 | マックスバリュエクスプレス伊東荻店 | 174 |
| マックスバリュ秦野渋沢店 | 250 | マックスバリュ各務原店 | 147 |
| マックスバリュエクスプレス清水町徳倉店 | 219 | マックスバリュ津北店 | 121 |
| マックスバリュ大府横根店 | 156 | マックスバリュ函南間宮店 | 120 |
| マックスバリュ秦野渋沢店 | 156 | デリカ商品統括部 | 41 |
| 土地 | マックスバリュエクスプレス清水追分店 | 202 | | |
3.「当期減少額」の主な要因は、老朽化資産の入替や減損損失の計上等による、有形固定資産等の減少でありま
す。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年3月 | 北陸ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 |
| 2014年9月 | 同社営業本部副本部長兼業務改革担当 |
| 2015年3月 | 同社商品本部長 |
| 2015年5月 | 同社取締役兼執行役員 |
| 当社執行役員 |
| 当社商品本部長 |
| 2022年5月 | 当社代表取締役社長(現) |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年5月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,973,848 | 31,973,848 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,973,848 | 31,973,848 | - | - |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進
・地域商品の開発及び導入推進
・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進
2025/05/23 14:06- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[国内事業]
事業活動におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、成長カテゴリー商品の販売強化として、デリカ商品の拡充に加え、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を50店舗で実施いたしました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市やお客さま感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開強化に向けて、新商品・リニューアル商品、増量・値下げ商品の拡販を進めたほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組みました。
商品面では、「じもの」(注釈1参照)商品に関する取組みとして、更なる品揃えの拡大につなげるべく、多くの店舗従業員が自店の展開商品を選定する楽しさを実感できるよう、「じもの商品大商談会」をリアルとオンラインで同時開催いたしました。また、より多くのお客さまに地域商品の魅力をお届けするため、「あなたが選ぶ!じものスター誕生」企画商品の店頭での展開に加え、新たにネットショップを活用した商品の取り扱い拡大を実施いたしました。当社の推進する「ちゃんとごはん」(注釈2参照)の取組みでは、地域とのつながりの深耕と豊かな食生活の提案に向け、「ちゃんとごはんSTUDIO」を活用し食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供拡大に努めたほか、産官学連携により行政や大学との共同開発弁当を販売いたしました。加えて、地域のお客さまの健康保持・増進に向け、「健康キャンペーン」を複数の店舗で開催し、健康測定や効果的な栄養摂取方法の案内を進めてまいりました。また、物流面の取組みでは、2024年問題への対応として、配送便体制の見直しや積載効率の改善などに継続して取り組みました。
2025/05/23 14:06- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社は、執行役員制度を採用しております。2025年5月22日定時株主総会後の執行役員体制は以下のとおりであります。
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| 2 | 取締役・執行役員 | 二 上 芳 彦 | 人事総務本部長 |
| 3 | 取締役・執行役員 | 齋 藤 論 | 商品本部長 |
| 4 | 取締役・執行役員 | 久保田 義 彦 | 営業本部長 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7. 収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2025/05/23 14:06- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
散の理由
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、当社を筆頭出資者として2012年12月に設立され、以降当社の連結子会社として運営しております。設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社を解散及び清算することといたしました。
2025/05/23 14:06- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/05/23 14:06- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2025/05/23 14:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
