#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間は、平成26年4月に実施された消費税増税による駆け込み需要の反動や、可処分所得の実質低下による売上高への影響が懸念されましたが、当社業績への影響は軽微であり、想定の範囲内で推移しました。連結業績としましては、売上高89億18百万円で、前年同期比24億79百万円(38.5%)の増加となりました。これは、平成25年7月に子会社化した株式会社フーズネットの業績が加わったがことが大きく寄与したことによるものです。一方、収益面につきましては、前第1四半期にTV番組数番組に取り上げられ、売上が急伸した反動で、「和食さと」業態の当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比が97.9%となったことにより(前年同期の「和食さと」既存店売上高前年同期比は106.0%)、営業利益は前年同期比3百万円(6.7%)増加の59百万円にとどまりました。また、経常利益につきましては、営業外損益が為替差損の影響で悪化したことにより、前年同期比31百万円(50.2%)減少し、31百万円となりました。この影響を受けた結果、四半期純損失が、12百万円(前年同期は45百万円の四半期純利益)となりました。尚、「和食さと」業態の減収減益幅につきましては、業績予想の想定内の影響であります。
出店状況につきましては、当社グループは新中期経営計画の達成に向けて、店舗出店施策を最重要課題と位置づけ、出店目標の達成に向けた取組みを続けております。新中期経営計画初年度にあたる当連結会計年度の出店予定数は、直営・FC合わせて35店舗を計画しており、当第1四半期連結累計期間の出店実績としましては、4月に「にぎり長次郎」業態で直営1店舗、5月に「天丼・天ぷら本舗さん天」業態で直営1店舗の合計2店舗をオープンした結果、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は282店舗(対前年同期末比65店舗の増加)となりました。その内訳は、「和食さと」業態197店舗、「すし半」業態13店舗、「さん天」業態7店舗、「にぎり長次郎」業態51店舗(「CHOJIRO」業態含む)、「都人」業態1店舗、「にぎり忠次郎」業態2店舗、「かつや」業態11店舗であります。なお、当社グループのFC店舗数は、「都人」業態20店舗、「かつや」業態7店舗の合計27店舗、海外店舗数は、台湾2店舗、インドネシア1店舗の合計3店舗で、国内外のグループ総店舗数は312店舗となりました。
2014/08/12 9:20