有価証券報告書-第71期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入より調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入や社債及び新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
借入金、社債は、運転資金及び設備投資に、新株予約権付社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
また、営業債務、借入金、社債、新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
※1.社債には、1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額700百万円)を含めて表示しております。
※2.連結貸借対照表では短期借入金に含まれている1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額2,627百万円)は、長期借入金に含めて表示しております。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
※1.投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
※2.社債はすべて1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額450百万円)であります。
※3.連結貸借対照表では短期借入金に含まれている1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額2,061百万円)は、長期借入金に含めて表示しております。
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(5)電子記録債務、(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債
社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(10)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
4.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入より調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入や社債及び新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
借入金、社債は、運転資金及び設備投資に、新株予約権付社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
また、営業債務、借入金、社債、新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,910 | 7,910 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,622 | 6,622 | - |
| (3)未収入金 | 9,511 | 9,511 | - |
| (4)投資有価証券 | 5,246 | 5,246 | - |
| 資産計 | 29,291 | 29,291 | - |
| (5)電子記録債務 | 12,124 | 12,124 | - |
| (6)買掛金 | 5,397 | 5,397 | - |
| (7)短期借入金 | 120 | 120 | - |
| (8)未払金 | 6,100 | 6,100 | - |
| (9)社債(※1) | 1,150 | 1,161 | 11 |
| (10)新株予約権付社債 | 7,000 | 7,061 | 61 |
| (11)長期借入金(※2) | 6,137 | 6,155 | 18 |
| 負債計 | 38,029 | 38,120 | 91 |
| (12) デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 4,317 | 4,317 | - |
| デリバティブ取引計(※3) | 4,317 | 4,317 | - |
※1.社債には、1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額700百万円)を含めて表示しております。
※2.連結貸借対照表では短期借入金に含まれている1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額2,627百万円)は、長期借入金に含めて表示しております。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 14,303 | 14,303 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,046 | 4,046 | - |
| (3)未収入金 | 9,781 | 9,781 | - |
| (4)投資有価証券(※1) | 8,675 | 7,062 | △1,613 |
| 資産計 | 36,807 | 35,193 | △1,613 |
| (5)電子記録債務 | 11,084 | 11,084 | - |
| (6)買掛金 | 5,346 | 5,346 | - |
| (7)短期借入金 | 50 | 50 | - |
| (8)未払金 | 7,353 | 7,353 | - |
| (9)社債(※2) | 450 | 453 | 3 |
| (10)新株予約権付社債 | 7,000 | 6,965 | △35 |
| (11)長期借入金(※3) | 11,243 | 11,247 | 3 |
| 負債計 | 42,529 | 42,501 | △27 |
| (12) デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 1,956 | 1,956 | - |
| デリバティブ取引計(※4) | 1,956 | 1,956 | - |
※1.投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
※2.社債はすべて1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額450百万円)であります。
※3.連結貸借対照表では短期借入金に含まれている1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額2,061百万円)は、長期借入金に含めて表示しております。
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(5)電子記録債務、(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債
社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(10)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 666 | 785 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 216 | 247 |
| 投資事業組合出資金 | 25 | 168 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 7,899 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,622 | - | - | - |
| 未収入金 | 9,511 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | - | - | - | 300 |
| 合計 | 24,034 | - | - | 300 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 14,290 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,046 | - | - | - |
| 未収入金 | 9,781 | - | - | - |
| 投資有価証券 | - | - | - | - |
| 合計 | 28,119 | - | - | - |
4.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 120 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 700 | 450 | - | - | - | - |
| 新株予約権付社債 | - | - | - | - | 7,000 | - |
| 長期借入金 | 2,627 | 1,883 | 1,237 | 295 | 93 | - |
| 合計 | 3,447 | 2,333 | 1,237 | 295 | 7,093 | - |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 50 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 450 | - | - | - | - | - |
| 新株予約権付社債 | - | - | - | 7,000 | - | - |
| 長期借入金 | 2,061 | 1,362 | 899 | 837 | 678 | 5,403 |
| 合計 | 2,561 | 1,362 | 899 | 7,837 | 678 | 5,403 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
