千趣会（8165）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,273	42,071
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)	△1,792	3,999
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	△1,920	3,940
1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)	△41.06	84.23

2026/03/25 11:30

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

システムリプレース後一定期間が経過し、ポイントに関する適切なデータが蓄積されたことで、将来使用されると見込まれるポイントをより合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度の期首より当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高が186百万円減少し、販売費及び一般管理費が39百万円増加しており、営業損失及び経常損失がそれぞれ225百万円増加し、税金等調整前当期純利益が225百万円減少しております。

2026/03/25 11:30

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、貯蔵品が74百万円増加し、前払費用が370百万円、繰越利益剰余金が296百万円それぞれ減少しており、前事業年度の損益計算書の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ42百万円減少しております。

2026/03/25 11:30

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、貯蔵品が74百万円増加し、その他流動資産が371百万円、利益剰余金が296百万円それぞれ減少しており、前連結会計年度の連結損益計算書の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ42百万円減少しております。

2026/03/25 11:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		34.6%
(調整)	しているため、記載を省略

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/03/25 11:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		34.6%
(調整)	を計上しているため、記載

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/03/25 11:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に緩やかな回復の兆しが見られるものの、長引く地政学的リスクや円安に伴う物価上昇が継続しており、企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きに不透明さが残る状況が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社は2025年2月13日に発表いたしました「再生計画(2025年～2027年)」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は420億71百万円(前期比8.3%減)、営業損失は25億88百万円(前期は34億59百万円の営業損失)と損失幅の縮小が進みました。また、経常損失は27億37百万円(前期は39億9百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により39億40百万円(前期は36億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、次期の営業黒字化及び中長期的な企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2026/03/25 11:30

#8 配当政策（連結）

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、固定資産の売却による特別利益の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となったものの、本業の収益力を示す営業損益におきましては損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、現在、事業構造改革による黒字化を見込んでおりますが、本計画の達成は第4四半期における利益計画の達成によるところが大きく、最終的な黒字化の実現には当該期間の進捗を見極める必要があることから、中間配当は無配、期末配当につきましては、現時点では未定としております。

2026/03/25 11:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度に係る各種数値については、会計方針の変更を適用した後の数値となっております。

2026/03/25 11:30