無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主としてブライダル事業における店舗設備(建物、工具、器具及び備品等)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2014/03/31 9:12

#2 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2014/03/31 9:12

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
土地売却損	15	土地売却損	460
無形固定資産除却損	38	無形固定資産除却損	46
その他	5	その他	0

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#4 業績等の概要

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、21億74百万円の収入(前期は23億37百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加額46億6百万円、税金等調整前当期純利益37億60百万円、減価償却費26億18百万円、固定資産除売却損益6億56百万円であり、主なマイナス要因は、その他流動負債の減少額55億86百万円、たな卸資産の増加額45億61百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、21億68百万円の支出(前期は36億6百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出26億94百万円、無形固定資産の取得による支出7億82百万円であり、主なプラス要因は、投資有価証券の償還による収入9億円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、9億86百万円の支出(前期は9億91百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の増加額30億円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出24億48百万円、配当金の支払額9億50百万円、社債の償還による支出7億円であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループのうち事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物43百万円、工具、器具及び備品7百万円、土地1百万円、無形固定資産10百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しております。なお、正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて59億12百万円増加して、988億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億29百万円増加し、501億77百万円となりました。これは、現金及び預金が9億57百万円、有価証券が5億95百万円、未収入金が3億42百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が46億51百万円、為替予約が12億89百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が5億42百万円減少した一方で、有形固定資産が6億1百万円、投資その他の資産が19億23百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べて19億83百万円増加し、486億22百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億72百万円増加し、396億35百万円となりました。これは、ファクタリング未払金が54億99百万円、支払手形及び買掛金が15億77百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が62億4百万円、短期借入金が29億80百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円減少し、88億5百万円となりました。これは、リース債務が4億99百万円増加した一方で、長期借入金が21億78百万円、社債が7億円それぞれ減少したことが主な要因であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2014/03/31 9:12