#1 財務制限条項に関する注記: 事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2014/05/14 9:21
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億96百万円増加し、418億31百万円となりました。これは、その他が64億78百万円減少した一方で、電子記録債務が62億19百万円、支払手形及び買掛金が14億18百万円、短期借入金が10億6百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、88億69百万円となりました。これは、社債が3億50百万円、その他が1億89百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が5億54百万円、退職給付引当金が49百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億36百万円減少し、497億23百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が5億64百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は49.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2014/05/14 9:21