#1 財務制限条項に関する注記: 事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2014/08/08 9:11
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ63億58百万円減少し、332億76百万円となりました。これは、電子記録債務が75億88百万円増加した一方で、その他が89億41百万円、短期借入金が37億3百万円、支払手形及び買掛金が15億42百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ66億4百万円増加し、154億9百万円となりました。これは、社債が3億50百万円減少した一方で新株予約権付社債が70億円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億41百万円減少し、498億18百万円となりました。これは、利益剰余金が3億66百万円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が9億60百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は50.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2014/08/08 9:11