#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19億85百万円増加し、1,007億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて33億76百万円増加し、535億54百万円となりました。これは、繰延税金資産が4億85百万円、その他が2億52百万円それぞれ減少した一方で、為替予約が22億55百万円、現金及び預金が14億15百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が2億99百万円増加した一方で、無形固定資産が3億50百万円、投資その他の資産が13億40百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べて13億91百万円減少し、472億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて61億64百万円減少し、334億70百万円となりました。これは、電子記録債務が59億19百万円、未払消費税等が6億16百万円それぞれ増加した一方で、その他が76億2百万円、短期借入金が36億39百万円、買掛金が10億46百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ53億48百万円増加し、141億53百万円となりました。これは、長期借入金が13億4百万円、社債が7億円それぞれ減少した一方で、新株予約権付社債が70億円増加したことが主な要因であります。
2015/03/30 9:20
#2 販売促進費の会計処理基準: 売促進費の会計処理
当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、各期における費用と収益の対応割合をあげるため、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。2015/03/30 9:20