無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2016/03/31 9:36

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
土地売却損	21	工具、器具及び備品除却損	2
無形固定資産除却損	21	工具、器具及び備品売却損	0
その他	3	無形固定資産除却損	20
計	77	計	55

2016/03/31 9:36

#3 業績等の概要

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、34億円の収入(前期は27億22百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、たな卸資産の減少額35億59百万円、減価償却費29億21百万円、売上債権の減少額25億56百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失38億34百万円、法人税等の支払額13億98百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、80億53百万円の支出(前期は15億40百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入13億円、投資有価証券の償還による収入3億円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出49億25百万円、投資有価証券の取得による支出26億43百万円、定期預金の預入による支出10億円、無形固定資産の取得による支出8億28百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、110億60百万円の収入(前期は91百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入78億円、株式の発行による収入38億68百万円、自己株式の処分による収入36億37百万円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出26億93百万円、配当金の支払額7億30百万円であります。

2016/03/31 9:36

#4 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物178百万円、工具、器具及び備品14百万円、無形固定資産29百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に3.1%で算定しております。

2016/03/31 9:36

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて45億67百万円増加し、1,053億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億6百万円減少し、519億47百万円となりました。これは、現金及び預金が63億93百万円増加した一方で、商品及び製品が35億65百万円、受取手形及び売掛金が25億76百万円、為替予約が23億56百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が2億83百万円減少した一方で、有形固定資産が28億94百万円、投資その他の資産が35億63百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べて61億73百万円増加し、534億4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億60百万円減少し、314億10百万円となりました。これは、未払金が12億53百万円増加した一方で、電子記録債務が10億39百万円、未払法人税等が7億94百万円、短期借入金が6億35百万円、その他が6億11百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ60億82百万円増加し、202億36百万円となりました。これは、社債が4億50百万円減少した一方で、長期借入金が56億71百万円、繰延税金負債が8億76百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

2016/03/31 9:36

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2016/03/31 9:36