純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2016/03/31 9:36

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた784百万円は、「繰延税金負債」651百万円、「その他」133百万円として組み替えております。

2016/03/31 9:36

#3 財務制限条項に関する注記

事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2016/03/31 9:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億60百万円減少し、314億10百万円となりました。これは、未払金が12億53百万円増加した一方で、電子記録債務が10億39百万円、未払法人税等が7億94百万円、短期借入金が6億35百万円、その他が6億11百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ60億82百万円増加し、202億36百万円となりました。これは、社債が4億50百万円減少した一方で、長期借入金が56億71百万円、繰延税金負債が8億76百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億44百万円増加し、537億5百万円となりました。これは、利益剰余金が60億77百万円、繰延ヘッジ損益が14億97百万円それぞれ減少した一方で、その他有価証券評価差額金が4億95百万円増加した他、平成27年5月に実施したJ.フロント リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、資本金が19億45百万円、資本剰余金が28億21百万円それぞれ増加し、自己株式が27億62百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は51.0%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析

2016/03/31 9:36

#5 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2016/03/31 9:36

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/03/31 9:36

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2016/03/31 9:36

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	1,227円 52銭	1,028円 17銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	41円 52銭	△108円 03銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/31 9:36