固定資産

前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	機械装置及び運搬具	1百万円
その他	3	工具、器具及び備品	1
		土地	15
計	4	計	18

2016/03/31 9:36

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物除却損	2百万円	建物及び構築物除却損	7百万円
機械装置及び運搬具除却損	23	建物及び構築物売却損	19
工具、器具及び備品除却損	4	機械装置及び運搬具除却損	4
土地売却損	21	工具、器具及び備品除却損	2
無形固定資産除却損	21	工具、器具及び備品売却損	0
その他	3	無形固定資産除却損	20
計	77	計	55

2016/03/31 9:36

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.当連結会計年度において、地方公共団体からの補助金の受入れにより、148百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2016/03/31 9:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/31 9:36

#8 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物178百万円、工具、器具及び備品14百万円、無形固定資産29百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に3.1%で算定しております。

2016/03/31 9:36

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて45億67百万円増加し、1,053億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億6百万円減少し、519億47百万円となりました。これは、現金及び預金が63億93百万円増加した一方で、商品及び製品が35億65百万円、受取手形及び売掛金が25億76百万円、為替予約が23億56百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が2億83百万円減少した一方で、有形固定資産が28億94百万円、投資その他の資産が35億63百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べて61億73百万円増加し、534億4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億60百万円減少し、314億10百万円となりました。これは、未払金が12億53百万円増加した一方で、電子記録債務が10億39百万円、未払法人税等が7億94百万円、短期借入金が6億35百万円、その他が6億11百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ60億82百万円増加し、202億36百万円となりました。これは、社債が4億50百万円減少した一方で、長期借入金が56億71百万円、繰延税金負債が8億76百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

2016/03/31 9:36

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	387百万円	458百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65	84
時の経過による調整額	5	6

2016/03/31 9:36

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

2016/03/31 9:36