#1 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は166億円となり、前連結会計年度末と比較して22億97百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、38億25百万円の収入(前期は34億円の収入)となりました。主なプラス要因は、減価償却費32億31百万円、税金等調整前当期純利益19億57百万円、その他の流動資産の減少額12億20百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額25億65百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、94百万円の収入(前期は80億53百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入10億21百万円、投資有価証券の売却による収入9億16百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出15億83百万円であります。
2017/03/31 9:42
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億92百万円減少し、1,019億59百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億70百万円増加し、526億18百万円となりました。これは、未収入金が19億63百万円、為替予約が19億61百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が25億54百万円、現金及び預金が23億1百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が24億18百万円、無形固定資産が9億49百万円、投資その他の資産が6億95百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べて40億63百万円減少し、493億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億11百万円減少し、292億98百万円となりました。これは、買掛金が4億93百万円増加した一方で、未払金が19億70百万円、電子記録債務が7億19百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少し、200億88百万円となりました。これは、資産除去債務が1億49百万円、長期借入金が1億18百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金負債が2億19百万円、再評価に係る繰延税金負債が2億2百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
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#3 販売促進費の会計処理基準: 売促進費の会計処理
当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、各期における費用と収益の対応割合をあげるため、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。2017/03/31 9:42