純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2017/03/31 9:42

#2 財務制限条項に関する注記

事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2017/03/31 9:42

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億11百万円減少し、292億98百万円となりました。これは、買掛金が4億93百万円増加した一方で、未払金が19億70百万円、電子記録債務が7億19百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少し、200億88百万円となりました。これは、資産除去債務が1億49百万円、長期借入金が1億18百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金負債が2億19百万円、再評価に係る繰延税金負債が2億2百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、525億72百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が12億94百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は51.5%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析

2017/03/31 9:42

#4 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2017/03/31 9:42

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、136百万円及び180千株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

2017/03/31 9:42

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/03/31 9:42

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2017/03/31 9:42

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	1,028円 17銭	1,009円 26銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△108円 03銭	27円 26銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(当連結会計年度180千株)。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(当連結会計年度180千株)。

2017/03/31 9:42