売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	30,599	65,898	93,057	129,074
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,223	180	178	1,957

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅰ)取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%以上の場合
(ⅱ)専門家

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/03/31 9:42

#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2017/03/31 9:42

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/03/31 9:42

#7 対処すべき課題（連結）

平成27年度において、2年経過した時点での進捗状況、環境変化を鑑み、基本方針は引継ぎながら戦略の一部見直しを行い、経営目標を修正いたしました。
具体的には平成30年度において連結売上高1,650億円、営業利益50億円、自己資本当期純利益率(ROE)7%を新たな経営目標として掲げております。
事業ごとの基本方針及び戦略は以下のとおりです。

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#8 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、景気の先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、お客様の生活スタイルやニーズの多様化と先行きに対する不安感から、消費者の節約志向とともに選別消費の傾向が一層強まっており、引き続き厳しい状況が続いております。
当連結会計年度の売上高は、通信販売事業における減収のため、1,290億74百万円(前期比3.9%減)となりました。
利益面に関しましては、売上高は減少いたしましたが、原価率の低減と業務の効率化などによる販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は11億94百万円(前期は34億37百万円の営業損失)となりました。経常利益は16億73百万円(前期は25億40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等により14億20百万円(前期は53億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、1,290億74百万円(前期比3.9%減)となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は1,066億6百万円(前期比6.5%減)、ブライダル事業は168億18百万円(前期比10.1%増)、法人事業は45億76百万円(前期比8.6%増)、その他の事業は10億72百万円(前期比26.5%増)となりました。

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#10 販売促進費の会計処理基準

売促進費の会計処理
当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、各期における費用と収益の対応割合をあげるため、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。2017/03/31 9:42

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2017/03/31 9:42

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
売上高	522百万円	439百万円
営業費用	6,986	6,713

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