減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
支払手数料	9,274	9,039
減価償却費	2,184	1,130

2018/03/30 9:09

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

Ⅲ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日及び各四半期会計期間の末日の直前3か月(当該末日を含む月を含みます。)の単体の月末棚卸資産残高の平均を、同期間の単体の売上高の平均で除した値が2四半期連続して3を超えないものとします。
Ⅳ.2018年12月期(当該事業年度を含む。)以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される単体有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、単体の損益計算書上に記載される当期純損益及び減価償却費の合計金額の5倍に相当する金額を2期連続して超えないものとします。
②当社連結について

2018/03/30 9:09

#3 財務制限条項に関する注記

事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150%以下に維持すること。
(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する2つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の5倍に相当する金額を2期連続して超えないようにすること。
新たに締結した契約
平成30年1月5日よりコミット期間が開始する契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)平成29年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。2018/03/30 9:09