#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: ①当社単体について
Ⅰ.2019年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2018年12月期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い金額の75%以上に維持するものとします。
Ⅱ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の経常損益が、2期連続して損失とならないようにするものとします。
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#5 財務制限条項に関する注記: 金調達枠200百万円に対する財務制限条項
(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150%以下に維持すること。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億91百万円増加し、913億32百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、498億88百万円となりました。これは、未収入金が11億89百万円減少した一方で、現金及び預金が18億66百万円、商品及び製品が3億70百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が95百万円、無形固定資産が4百万円、投資その他の資産が42百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ1億42百万円減少し、414億44百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35億77百万円減少し、264億89百万円となりました。これは、その他が23億42百万円、電子記録債務が12億76百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億55百万円減少し、182億70百万円となりました。これは、長期借入金が4億13百万円減少したことが主な要因であります。
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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末134百万円及び177千株、当第1四半期連結会計期間末134百万円及び177千株であります。
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#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅱ.優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、平成30年3月29日開催の定時株主総会決議により、平成30年4月13日付で、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ3,500百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではありません。
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