流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億71百万円減少し、407億82百万円となりました。これは、現金及び預金が39億23百万円、未収入金が17億80百万円、商品及び製品が12億11百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が3億30百万円、無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が4億52百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ8億19百万円減少し、407億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円減少し、284億12百万円となりました。これは、1年内償還予定の新株予約権付社債が50億円増加した一方で、その他が36億24百万円、買掛金が16億29百万円、電子記録債務が12億96百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ58億63百万円減少し、129億62百万円となりました。これは、新株予約権付社債が50億円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少し、401億75百万円となりました。これは、利益剰余金が59億95百万円増加した一方で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得の結果、自己株式が67億84百万円増加したことが主な要因であります。なお、平成30年3月に実施したREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対する第三者割当による優先株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ35億円増加いたしましたが、平成30年4月に会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額をそれぞれ35億円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金は70億71百万円減少し利益剰余金が同額増加しております。この結果、自己資本比率は49.2%となりました。
2018/08/10 15:31