#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間の売上高は通信販売事業の事業規模適正化の方針により、209億52百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
利益面に関しましては、売上原価率の低減及び販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減を実施し、営業損失は3億95百万円(前年同期は14億54百万円の営業損失)、持分法による投資利益の増加により経常利益は1億41百万円(前年同期は13億93百万円の経常損失)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより69億74百万円(前年同期は15億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績の概況
2019/05/14 13:37
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、営業損失3億95百万円、経常利益1億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を69億74百万円計上したものの、前連結会計年度において、営業損失40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失60億27百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金242億59百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
2019/05/14 13:37