四半期報告書-第75期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国の通商政策や金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識は依然根強く、節約・低価格志向が継続するとともに、同業他社や他業態との競争も激化する中、原材料価格の高騰や物流費の上昇リスクが顕在化する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は通信販売事業の事業規模適正化の方針により、209億52百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
利益面に関しましては、売上原価率の低減及び販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減を実施し、営業損失は3億95百万円(前年同期は14億54百万円の営業損失)、持分法による投資利益の増加により経常利益は1億41百万円(前年同期は13億93百万円の経常損失)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより69億74百万円(前年同期は15億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績の概況
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は152億88百万円(前年同期比28.2%減)となりました。営業損失は2億65百万円(前年同期は13億18百万円の営業損失)となりました。
(ブライダル事業)
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、40億34百万円(前年同期比9.6%増)となりました。営業損失は2億34百万円(前年同期は2億47百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は11億5百万円(前年同期比3.3%減)となりました。営業利益は72百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(その他)
子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は5億24百万円(前年同期比4.0%減)となりました。また営業利益は31百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、759億84百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億10百万円増加し、442億6百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が17億30百万円、商品及び製品が10億56百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が71億9百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が29億53百万円、無形固定資産が1億97百万円、投資その他の資産が7億24百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ38億75百万円減少し、317億78百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ57億49百万円減少し、230億19百万円となりました。これは、その他が35億99百万円、電子記録債務が11億28百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円減少し、117億10百万円となりました。これは、長期借入金が3億31百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ64億1百万円増加し、412億54百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益69億74百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は54.3%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結従業員数が337名減少し1,455名となりました。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職や、当第1四半期連結累計期間において、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの株式譲渡に伴い、両社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、従業員数が205名減少し455名となりました。また臨時雇用者数が32名減少し11名となっております。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職に伴う減少によるものであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
(資産の売却)
当社は、大阪本社(大阪市北区同心1丁目8番9号他)の土地及び建物を譲渡する契約を2019年1月25日に締結し、同年3月29日に引渡が完了いたしました。
当該固定資産の譲渡により、当第1四半期連結累計期間において、固定資産売却益5,550百万円を特別利益に計上しております。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
この改善施策は、①事業規模の適正化(商品型数の削減、在庫の縮減等)
②オペレーション改革(生産リードタイムの短縮、正価販売割合の向上、余剰在庫の抑制、仕入先との協業強化等)
③カタログ起点での集客モデル再構築(アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の見直し、デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等)
④組織・人員体制の見直し(組織の統廃合、希望退職の実施等)
⑤コスト削減・資産処分(部門機能集約及び大阪本社の売却等)
⑥グループ会社の再編(機能系子会社の集約等)
を含む抜本的なものであり、通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の一部の施策については2018年度中に完了しており、2019年度に入ってその効果が発現してきております。
さらに、再成長に向けて、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、対象とするお客様の行動様式に沿ったアプローチを実施するとともに、組織・ビジネスプロセスの再構築により利益及び在庫に係る責任と権限を明確化することで、販売力強化を進めてまいります。これらを確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国の通商政策や金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識は依然根強く、節約・低価格志向が継続するとともに、同業他社や他業態との競争も激化する中、原材料価格の高騰や物流費の上昇リスクが顕在化する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は通信販売事業の事業規模適正化の方針により、209億52百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
利益面に関しましては、売上原価率の低減及び販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減を実施し、営業損失は3億95百万円(前年同期は14億54百万円の営業損失)、持分法による投資利益の増加により経常利益は1億41百万円(前年同期は13億93百万円の経常損失)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより69億74百万円(前年同期は15億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績の概況
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は152億88百万円(前年同期比28.2%減)となりました。営業損失は2億65百万円(前年同期は13億18百万円の営業損失)となりました。
(ブライダル事業)
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、40億34百万円(前年同期比9.6%増)となりました。営業損失は2億34百万円(前年同期は2億47百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は11億5百万円(前年同期比3.3%減)となりました。営業利益は72百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(その他)
子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は5億24百万円(前年同期比4.0%減)となりました。また営業利益は31百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、759億84百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億10百万円増加し、442億6百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が17億30百万円、商品及び製品が10億56百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が71億9百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が29億53百万円、無形固定資産が1億97百万円、投資その他の資産が7億24百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ38億75百万円減少し、317億78百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ57億49百万円減少し、230億19百万円となりました。これは、その他が35億99百万円、電子記録債務が11億28百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円減少し、117億10百万円となりました。これは、長期借入金が3億31百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ64億1百万円増加し、412億54百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益69億74百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は54.3%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結従業員数が337名減少し1,455名となりました。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職や、当第1四半期連結累計期間において、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの株式譲渡に伴い、両社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、従業員数が205名減少し455名となりました。また臨時雇用者数が32名減少し11名となっております。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職に伴う減少によるものであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
(資産の売却)
当社は、大阪本社(大阪市北区同心1丁目8番9号他)の土地及び建物を譲渡する契約を2019年1月25日に締結し、同年3月29日に引渡が完了いたしました。
当該固定資産の譲渡により、当第1四半期連結累計期間において、固定資産売却益5,550百万円を特別利益に計上しております。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
この改善施策は、①事業規模の適正化(商品型数の削減、在庫の縮減等)
②オペレーション改革(生産リードタイムの短縮、正価販売割合の向上、余剰在庫の抑制、仕入先との協業強化等)
③カタログ起点での集客モデル再構築(アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の見直し、デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等)
④組織・人員体制の見直し(組織の統廃合、希望退職の実施等)
⑤コスト削減・資産処分(部門機能集約及び大阪本社の売却等)
⑥グループ会社の再編(機能系子会社の集約等)
を含む抜本的なものであり、通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の一部の施策については2018年度中に完了しており、2019年度に入ってその効果が発現してきております。
さらに、再成長に向けて、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、対象とするお客様の行動様式に沿ったアプローチを実施するとともに、組織・ビジネスプロセスの再構築により利益及び在庫に係る責任と権限を明確化することで、販売力強化を進めてまいります。これらを確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。