四半期報告書-第75期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速等、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識は依然根強く、節約・低価格志向が継続するとともに、同業他社や他業態との競争も激化する中、原材料価格の高騰や物流費の上昇リスクが顕在化する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業の事業規模適正化の方針や、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により、438億88百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
利益面に関しましては、売上原価率の低減及び販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減を実施し、営業利益は5億59百万円(前年同期は11億38百万円の営業損失)、持分法による投資利益の増加により経常利益は11億20百万円(前年同期は9億93百万円の経常損失)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより79億円(前年同期は11億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業におきましては、主力のベルメゾン事業における抜本的な事業構造改革の一環である事業規模の適正化、並びに株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により当第2四半期連結累計期間の売上高は309億82百万円(前年同期比30.8%減)となりました。一方、粗利益率向上、人員体制の見直し等による固定費削減により、営業利益は32百万円(前年同期は16億26百万円の営業損失)となりました。
(ブライダル事業)
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業におきましては、当第2四半期連結累計期間に鹿児島市内に1店舗の新規出店を実施いたしました。既存店を中心に組単価も伸長し、堅調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、95億57百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は3億1百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、22億23百万円(前年同期比9.7%減)となりました。営業利益は1億67百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(保険・クレジット事業)
ベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービスを提供する保険・クレジット事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、2億74百万円(前年同期比6.0%増)となりました。営業利益は1億46百万円(前年同期比181.3%増)となりました。
(その他)
子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、8億50百万円(前年同期比4.2%増)となりました。営業損失は88百万円(前年同期は42百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億82百万円減少し、715億66百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、402億79百万円となりました。これは、現金及び預金が51億99百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が18億90百万円、未収入金が17億3百万円、商品及び製品が16億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が30億60百万円、無形固定資産が1億99百万円、投資その他の資産が11億6百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ43億67百万円減少し、312億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ105億42百万円減少し、182億26百万円となりました。これは、1年内償還予定の新株予約権付社債が43億40百万円、その他が38億66百万円、買掛金が15億10百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円減少し、113億9百万円となりました。これは、長期借入金が6億77百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ71億77百万円増加し、420億30百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益79億円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は223億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して52億2百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は14億43百万円の収入(前年同期は33億22百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益79億42百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益55億62百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は89億91百万円の収入(前年同期は29百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入85億16百万円、投資有価証券の売却による収入14億49百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出13億72百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は52億28百万円の支出(前年同期は4億93百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、新株予約権付社債の償還による支出43億40百万円、長期借入金の返済による支出7億56百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結従業員数が314名減少し1,478名となりました。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職や、第1四半期連結累計期間において、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの株式譲渡に伴い、両社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数が222名減少し438名となりました。また臨時雇用者数が33名減少し10名となっております。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職に伴う減少によるものであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
(資産の売却)
当社は、大阪本社(大阪市北区同心1丁目8番9号他)の土地及び建物を譲渡する契約を2019年1月25日に締結し、同年3月29日に引渡が完了いたしました。
当該固定資産の譲渡により、当第2四半期連結累計期間において、固定資産売却益5,550百万円を特別利益に計上しております。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
この改善施策は、①事業規模の適正化(商品型数の削減、在庫の縮減等)
②オペレーション改革(生産リードタイムの短縮、正価販売割合の向上、余剰在庫の抑制、仕入先との協業強化等)
③カタログ起点での集客モデル再構築(アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の見直し、デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等)
④組織・人員体制の見直し(組織の統廃合、希望退職の実施等)
⑤コスト削減・資産処分(部門機能集約及び大阪本社の売却等)
⑥グループ会社の再編(機能系子会社の集約等)
を含む抜本的なものであり、通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の一部の施策については2018年度中に完了しており、2019年度に入ってその効果が発現してきております。また、第2四半期まではオペレーション改革に注力し、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールを策定し、運用を開始しております。
さらに、再成長に向けて、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトしており、その具体策の一例として、複数ジャンルの商品をお客様のニーズに即して編集し掲載したジャンル横断カタログによるアプローチを開始しております。
これらを確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速等、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識は依然根強く、節約・低価格志向が継続するとともに、同業他社や他業態との競争も激化する中、原材料価格の高騰や物流費の上昇リスクが顕在化する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業の事業規模適正化の方針や、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により、438億88百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
利益面に関しましては、売上原価率の低減及び販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減を実施し、営業利益は5億59百万円(前年同期は11億38百万円の営業損失)、持分法による投資利益の増加により経常利益は11億20百万円(前年同期は9億93百万円の経常損失)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより79億円(前年同期は11億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業におきましては、主力のベルメゾン事業における抜本的な事業構造改革の一環である事業規模の適正化、並びに株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により当第2四半期連結累計期間の売上高は309億82百万円(前年同期比30.8%減)となりました。一方、粗利益率向上、人員体制の見直し等による固定費削減により、営業利益は32百万円(前年同期は16億26百万円の営業損失)となりました。
(ブライダル事業)
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業におきましては、当第2四半期連結累計期間に鹿児島市内に1店舗の新規出店を実施いたしました。既存店を中心に組単価も伸長し、堅調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、95億57百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は3億1百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、22億23百万円(前年同期比9.7%減)となりました。営業利益は1億67百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(保険・クレジット事業)
ベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービスを提供する保険・クレジット事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、2億74百万円(前年同期比6.0%増)となりました。営業利益は1億46百万円(前年同期比181.3%増)となりました。
(その他)
子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、8億50百万円(前年同期比4.2%増)となりました。営業損失は88百万円(前年同期は42百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億82百万円減少し、715億66百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、402億79百万円となりました。これは、現金及び預金が51億99百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が18億90百万円、未収入金が17億3百万円、商品及び製品が16億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が30億60百万円、無形固定資産が1億99百万円、投資その他の資産が11億6百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ43億67百万円減少し、312億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ105億42百万円減少し、182億26百万円となりました。これは、1年内償還予定の新株予約権付社債が43億40百万円、その他が38億66百万円、買掛金が15億10百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円減少し、113億9百万円となりました。これは、長期借入金が6億77百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ71億77百万円増加し、420億30百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益79億円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は223億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して52億2百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は14億43百万円の収入(前年同期は33億22百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益79億42百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益55億62百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は89億91百万円の収入(前年同期は29百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入85億16百万円、投資有価証券の売却による収入14億49百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出13億72百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は52億28百万円の支出(前年同期は4億93百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、新株予約権付社債の償還による支出43億40百万円、長期借入金の返済による支出7億56百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結従業員数が314名減少し1,478名となりました。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職や、第1四半期連結累計期間において、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの株式譲渡に伴い、両社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数が222名減少し438名となりました。また臨時雇用者数が33名減少し10名となっております。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職に伴う減少によるものであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
(資産の売却)
当社は、大阪本社(大阪市北区同心1丁目8番9号他)の土地及び建物を譲渡する契約を2019年1月25日に締結し、同年3月29日に引渡が完了いたしました。
当該固定資産の譲渡により、当第2四半期連結累計期間において、固定資産売却益5,550百万円を特別利益に計上しております。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
この改善施策は、①事業規模の適正化(商品型数の削減、在庫の縮減等)
②オペレーション改革(生産リードタイムの短縮、正価販売割合の向上、余剰在庫の抑制、仕入先との協業強化等)
③カタログ起点での集客モデル再構築(アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の見直し、デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等)
④組織・人員体制の見直し(組織の統廃合、希望退職の実施等)
⑤コスト削減・資産処分(部門機能集約及び大阪本社の売却等)
⑥グループ会社の再編(機能系子会社の集約等)
を含む抜本的なものであり、通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の一部の施策については2018年度中に完了しており、2019年度に入ってその効果が発現してきております。また、第2四半期まではオペレーション改革に注力し、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールを策定し、運用を開始しております。
さらに、再成長に向けて、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトしており、その具体策の一例として、複数ジャンルの商品をお客様のニーズに即して編集し掲載したジャンル横断カタログによるアプローチを開始しております。
これらを確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。