文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、賃金上昇の兆しが見られるものの、日本銀行の金融政策修正の影響や円安傾向も相まって、輸入品を中心に物価上昇圧力が継続しており、消費者の購買行動には慎重さが見られ個人消費の本格的な回復には至っておらず、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間においては、前期より再成長に向けた改革の柱として掲げている「通信販売事業の事業構造改革」、「全社における収益改善の実行」及び「共創の深化・拡大」に基づき、各種施策を企画・実施いたしました。しかしながら、通信販売事業において収益性は改善しているものの、カタログ配布戦略の効果が想定を下回ったこと、LINEやSNSを活用したお客様との接点再構築の取組みが遅延していること等により、売上高が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は225億46百万円(前年同期比15.4%減)、営業損失は20億円(前年同期は31億57百万円の営業損失)、経常損失は20億6百万円(前年同期は32億68百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は14億11百万円(前年同期は32億64百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、役員報酬の減額については、2024年4月以降も継続実施しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、当中間連結会計期間において収益性の改善を図るため、オリジナル商品を中心としたプライシングの見直しや、カタログとデジタルそれぞれの特性を踏まえた、お客様に適した売場の提供等の施策を実施しました。しかしながら、想定よりも原価率が高い商品が好調だったことや在庫消化促進のためのセールを行ったこと、またカタログ配布による受注獲得が想定を下回ったことから、売上高は197億10百万円(前年同期比17.3%減)、営業損失は21億92百万円(前年同期は33億15百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業からの物販に関する受託案件や物流業務等の代行サービスの利用受注が順調に進捗し収益性は改善しているものの、広告受注の下振れ等の影響により、当中間連結会計期間の売上高は18億12百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は44百万円(前年同期比643.3%増)となりました。
(保険事業)
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当中間連結会計期間の売上高は2億19百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は88百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
(その他)
子育て支援事業を行うその他の事業の当中間連結会計期間の売上高は8億3百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は59百万円(前年同期比64.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億75百万円減少し、281億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億10百万円減少し、159億90百万円となりました。これは、現金及び預金が21億84百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、投資その他の資産が5億91百万円、無形固定資産が1億10百万円、有形固定資産が62百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ7億65百万円減少し、121億43百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億9百万円減少し、96億72百万円となりました。これは、その他が7億円、買掛金が5億4百万円、電子記録債務が3億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円減少し、26億71百万円となりました。これは、長期借入金が3億円、その他が2億3百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円減少し、157億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失14億11百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は56.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は42億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億84百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は23億30百万円の支出(前年同期は16億91百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額10億17百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前中間純損失14億57百万円、仕入債務の減少額8億16百万円、その他の流動負債の減少額6億55百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は4億41百万円の収入(前年同期は4百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入6億88百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1億96百万円、無形固定資産の取得による支出1億34百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は3億50百万円の支出(前年同期は3億68百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出3億10百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。