四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響の懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、2019年10月の消費税増税や暖冬の影響により個人消費が低迷していた上、当第1四半期連結累計期間には同感染症の影響の急拡大から、全国的な自粛ムードの広がりや経済の先行き不安による個人消費の落ち込みが懸念される状況となりました。また、同感染症の影響で中国を中心に各国からの商品の調達や生産に支障が発生しており、業界全体で市場への商品供給に関し大きな問題が生じております。当社におきましては、現時点では大きな生産・入荷遅延などは発生しておりませんが、予断を許さない状況です。
またブライダル業界におきましては、同感染症の急拡大により、挙式の延期や新規集客イベントの開催中止などが発生しており、大変厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業における株式会社モバコレの連結範囲除外等の影響により、198億50百万円(前年同期比5.3%減)となりました。通信販売事業は、引き続き中期経営計画に基づく事業構造改革を着実に実行しており、当第1四半期連結累計期間においては、カタログ起点での集客モデルの強化を図ったこと等により、主力のベルメゾンにおける購入者数に下げ止まり傾向がみられております。
利益面に関しましては、通信販売事業における集客プロモーションの重点的な投資により販売促進費を増加させたことから、営業損失は10億1百万円(前年同期は3億95百万円の営業損失)、持分法による投資損失の計上等により経常損失は17億82百万円(前年同期は1億41百万円の経常利益)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は17億22百万円(前年同期は69億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、前年同期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益の計上を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は145億68百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失は6億39百万円(前年同期は2億65百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、2019年3月の株式会社モバコレの連結範囲除外等の影響により減収となりましたが、一定期間ご購入がないお客様への積極的なアプローチを行うなど、会員基盤の再構築に注力し、主力のベルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加しており、一定の成果が得られております。
(ブライダル事業)
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は35億62百万円(前年同期比11.7%減)、営業損失は5億5百万円(前年同期は2億34百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間間においては、2019年にオープンした新店とリニューアル施設の稼働もあり堅調に推移しておりましたが、期間終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、挙式の延期等が発生し、減収減益となっております。なお、今後におきましても、同感染症の終息までは、挙式の延期や新規集客イベントの開催中止などの発生が予想され、厳しい状況が続くものと見込まれます。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は11億83百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は1億10百万円(前年同期比52.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、営業力を強化し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に注力しており、お届け商品にダイレクトメールを同梱する等のサービスを展開するサンプリング事業での売上の増加により好調に推移しております。
(保険・クレジット事業)
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介するサービスを提供する保険・クレジット事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は90百万円(前年同期比23.4%減)、営業利益は27百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
保険事業においては、営業ルートの再検討を行い、ブライダル事業との連携や子育て世代へのアプローチなど新たな営業手法を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業活動の自粛を行っており、終息までは予断を許さない状況です。
(その他)
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は4億45百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は5百万円(前年同期は16百万円の営業損失)となりました。
子育て支援事業においては、2019年4月に開園した保育園2園と付加価値を追求した周辺事業として開始した「学童保育事業」の事業運営が順調に推移しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億93百万円減少し、692億70百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億83百万円減少し、392億10百万円となりました。これは、現金及び預金が32億16百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が83百万円増加した一方で、有形固定資産が2億75百万円、投資その他の資産が11億17百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ13億9百万円減少し、300億60百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億71百万円減少し、182億22百万円となりました。これは、買掛金が3億99百万円増加した一方で、その他が15億72百万円、電子記録債務が7億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億33百万円減少し、106億45百万円となりました。これは、長期借入金が3億16百万円、その他が1億19百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億88百万円減少し、404億2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失17億22百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.3%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
計画初年度の前連結会計年度におきましては、事業規模の適正化と通信販売事業を中心としたオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に商品評価損の発生が抑えられたことによる粗利率の改善と固定費の削減が実現し、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上いたしました。
また、計画2年目の当連結会計年度においては、引き続きオペレーション改革を推進していくとともに、カタログ起点での集客モデルを強化し、会員基盤の再構築に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間において、主力のベルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加しており、下げ止まり傾向も現れております。
今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ブライダル事業の業績悪化が見込まれますが、現時点では影響額の算定は困難であります。引き続き感染動向を注視しつつ、政府及び地方公共団体からの要請等を踏まえた対策を講じるとともに、ブライダル事業の戦略の見直し及び新規サービスの検討等、感染症終息後を見据えた準備を進めてまいります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響の懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、2019年10月の消費税増税や暖冬の影響により個人消費が低迷していた上、当第1四半期連結累計期間には同感染症の影響の急拡大から、全国的な自粛ムードの広がりや経済の先行き不安による個人消費の落ち込みが懸念される状況となりました。また、同感染症の影響で中国を中心に各国からの商品の調達や生産に支障が発生しており、業界全体で市場への商品供給に関し大きな問題が生じております。当社におきましては、現時点では大きな生産・入荷遅延などは発生しておりませんが、予断を許さない状況です。
またブライダル業界におきましては、同感染症の急拡大により、挙式の延期や新規集客イベントの開催中止などが発生しており、大変厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業における株式会社モバコレの連結範囲除外等の影響により、198億50百万円(前年同期比5.3%減)となりました。通信販売事業は、引き続き中期経営計画に基づく事業構造改革を着実に実行しており、当第1四半期連結累計期間においては、カタログ起点での集客モデルの強化を図ったこと等により、主力のベルメゾンにおける購入者数に下げ止まり傾向がみられております。
利益面に関しましては、通信販売事業における集客プロモーションの重点的な投資により販売促進費を増加させたことから、営業損失は10億1百万円(前年同期は3億95百万円の営業損失)、持分法による投資損失の計上等により経常損失は17億82百万円(前年同期は1億41百万円の経常利益)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は17億22百万円(前年同期は69億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、前年同期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益の計上を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は145億68百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失は6億39百万円(前年同期は2億65百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、2019年3月の株式会社モバコレの連結範囲除外等の影響により減収となりましたが、一定期間ご購入がないお客様への積極的なアプローチを行うなど、会員基盤の再構築に注力し、主力のベルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加しており、一定の成果が得られております。
(ブライダル事業)
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は35億62百万円(前年同期比11.7%減)、営業損失は5億5百万円(前年同期は2億34百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間間においては、2019年にオープンした新店とリニューアル施設の稼働もあり堅調に推移しておりましたが、期間終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、挙式の延期等が発生し、減収減益となっております。なお、今後におきましても、同感染症の終息までは、挙式の延期や新規集客イベントの開催中止などの発生が予想され、厳しい状況が続くものと見込まれます。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は11億83百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は1億10百万円(前年同期比52.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、営業力を強化し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に注力しており、お届け商品にダイレクトメールを同梱する等のサービスを展開するサンプリング事業での売上の増加により好調に推移しております。
(保険・クレジット事業)
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介するサービスを提供する保険・クレジット事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は90百万円(前年同期比23.4%減)、営業利益は27百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
保険事業においては、営業ルートの再検討を行い、ブライダル事業との連携や子育て世代へのアプローチなど新たな営業手法を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業活動の自粛を行っており、終息までは予断を許さない状況です。
(その他)
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は4億45百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は5百万円(前年同期は16百万円の営業損失)となりました。
子育て支援事業においては、2019年4月に開園した保育園2園と付加価値を追求した周辺事業として開始した「学童保育事業」の事業運営が順調に推移しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億93百万円減少し、692億70百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億83百万円減少し、392億10百万円となりました。これは、現金及び預金が32億16百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が83百万円増加した一方で、有形固定資産が2億75百万円、投資その他の資産が11億17百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ13億9百万円減少し、300億60百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億71百万円減少し、182億22百万円となりました。これは、買掛金が3億99百万円増加した一方で、その他が15億72百万円、電子記録債務が7億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億33百万円減少し、106億45百万円となりました。これは、長期借入金が3億16百万円、その他が1億19百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億88百万円減少し、404億2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失17億22百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.3%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
計画初年度の前連結会計年度におきましては、事業規模の適正化と通信販売事業を中心としたオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に商品評価損の発生が抑えられたことによる粗利率の改善と固定費の削減が実現し、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上いたしました。
また、計画2年目の当連結会計年度においては、引き続きオペレーション改革を推進していくとともに、カタログ起点での集客モデルを強化し、会員基盤の再構築に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間において、主力のベルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加しており、下げ止まり傾向も現れております。
今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ブライダル事業の業績悪化が見込まれますが、現時点では影響額の算定は困難であります。引き続き感染動向を注視しつつ、政府及び地方公共団体からの要請等を踏まえた対策を講じるとともに、ブライダル事業の戦略の見直し及び新規サービスの検討等、感染症終息後を見据えた準備を進めてまいります。