文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株(オミクロン)の急速な感染拡大により、まん延防止等重点措置が一部地域において実施され経済活動の制限や個人消費の低迷が続きました。感染症対策の徹底やワクチン接種が進み3月末には行動制限が緩和されたものの、感染拡大は完全には収束しておらず、新たな変異株の懸念も残っており先行きは不透明な状況であります。また、ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、原油価格の高騰、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに生活必需品の値上げも重なり消費者心理は悪化しております。
小売業界におきましては、EC利用による商品購入が定着化し通信販売への新規参入が増加したことで、競争環境は厳しくなりました。さらにコロナ禍による巣ごもり需要が落ち着き、消費者の購買意欲には力強さがなく本格的な景気回復には時間を要する状況であります。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年1月に当初の計画どおり基幹システムのリプレイスを実行いたしました。このリプレイスは、複雑化したシステムと業務の刷新・BPRを行い、様々な変化への対応力を向上させることを目的とし、事前に相当の時間と工数をかけて準備を行っておりましたが、新システム稼働後にご注文を正しく受け付けできない、予定どおりに商品をお届けできない等の事象が発生しました。また、これらに起因してコールセンターへのお問い合わせが集中する等、影響が広範囲にわたり通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。現在、システムについては概ね平常通りに稼働しておりますが、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移したことや、前第1四半期連結累計期間は連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれていた影響で、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は120億9百万円(前年同期は186億55百万円)、営業損失は27億94百万円(前年同期は3億88百万円の営業損失)、経常損失は27億27百万円(前年同期は3億73百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は27億28百万円(前年同期は2億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、2021年3月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン(以下「DB社」といいます。)及び株式会社プラネットワーク(以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。)の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。そのため、当第1四半期連結累計期間からブライダル事業の概況は記載しておりません。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は103億9百万円(前年同期は153億37百万円)、営業損失は28億79百万円(前年同期は5億31百万円の営業利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、本年1月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムにトラブルが発生しました。この影響により、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小したことで、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回り減収減益となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は11億31百万円(前年同期は10億65百万円)、営業利益は55百万円(前年同期は1億9百万円の営業利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの変異株(オミクロン)の急速な感染拡大により、検査キット等のコロナ関連商品のノベルティ利用が拡大し増収となりましたが、原価率が高い商品の販売量が増え減益となりました。
(保険事業)
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は87百万円(前年同期は71百万円)、営業利益は26百万円(前年同期は13百万円の営業利益)となりました。
(その他)
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は4億81百万円(前年同期は4億47百万円)、営業利益は3百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億3百万円減少し、486億73百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億26百万円減少し、305億36百万円となりました。これは、商品及び製品が11億94百万円、その他が4億77百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が55億52百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が82百万円、投資その他の資産が1億11百万円それぞれ減少した一方で、無形固定資産が3億18百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ1億23百万円増加し、181億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億64百万円減少し、150億1百万円となりました。これは、契約負債が5億91百万円、買掛金が3億99百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が15億59百万円、その他が2億72百万円、販売促進引当金が2億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、32億53百万円となりました。これは、長期借入金が1億5百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億84百万円減少し、304億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失27億28百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は62.5%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において通期業績予想を修正したことに伴い、経営方針の見直しを行っております。当社の基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な状況となっておりました。一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上でシステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなものに刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進めてまいりました。
当初の予定どおり、本年1月に基幹システムのリプレイスを実行いたしましたが、新システム稼働後、ベルメゾンネットでご注文を正しく受付できない、予定どおりに商品をお届けできない等の事象が発生し、これらに起因しコールセンターへのお問い合わせが集中する等、影響が広範囲にわたり通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。現在、新しいシステムは概ね平常通り稼働しており、受注状況も回復傾向にあるものの、一部のお客様から厳しいお声をいただき、当社の強みである顧客基盤の復調に注力すべき状況となっております。また、今後は巣ごもり特需の反動が予想され、加えて3月以降、ウクライナ情勢の緊迫化や中国におけるゼロコロナ政策に伴う行動規制等の地政学リスクが拡大、さらに急速な円安の進行により、今後、仕入価格の高騰が見込まれております。また、原材料費等についても上昇が予想され、当社を取り巻く環境は日々厳しさを増しております。
このような従来の延長線上にない急激な経営環境の変化の中で企業価値を高めていくためには、前期まで重点的に取り組み着実に成果を積上げてきた3つの構造改革(顧客基盤の再構築、商品力・提案力の強化、オペレーション改革)のブラッシュアップや、コスト削減などの合理化施策に継続的に注力することに加えて、デジタルも組み合わせた「個客」別の高解像度なセグメンテーションと高頻度なコミュニケーションを丁寧に行うビジネスモデルへの転換が急務であると考えております。
今回の基幹システムのリプレイスに加え、本年4月には株式会社Senshukai Make Co-(以下SMC社)を設立し、このビジネスモデルの転換に必須となるインフラとして整備を進めてまいりました。このSMC社は、独立系経営戦略コンサルティングファームである株式会社コーポレイト ディレクションとの合弁会社であり、グループ全体のお客様基盤やデータを有効活用したマーケティング・プロモーション、広告の企画実行、他社との協業を通じた新規事業・サービスの創出等を担います。
今後は、これまで準備を進めてきた中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を加速してまいります。これらの取り組みにより、来期の黒字転換を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。
「来期黒字化に向けた重点施策」

項目	概要
①デジタル・プロモーション強化による プロモーション・ミックスの実現	・カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によるデジタル・プロモーションに経営資源をシフトさせる。プロモーション・ミックスを実現し新規顧客の獲得、及び既存顧客の注文回数の増加を目指す。 ・マーケティング機能を強化し、多様なお客様のライフスタイルと価値観を理解することで、商品・サービスの提案力を強化する。
②広告ソリューション事業の推進	・女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した広告ソリューション事業を推進し、広告売上の増加を目指す。
③共創によるサービスの拡充	・協業先との共創により、商品の使用中・使用後に係るサービスや、お客様の暮らしに寄り添った便利なサービスを拡充することで、ベルメゾンのブランド価値を高め、会員基盤の強化を目指す。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今回のシステムリプレイスに関するトラブルに伴う受注減少等の影響により、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は120億9百万円(前年同期は186億55百万円)と前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、在庫削減を目的としたバーゲン販売の増加や、システムリプレイスに関するトラブルへの対応費用の増加等の影響により、営業損失は27億94百万円、経常損失は27億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は27億28百万円と多額の赤字を計上いたしました。事態収束に向けて、販売促進活動等の一部業務を停止するとともに、緊急的に人員配置を見直し、早期の復旧に向けて対応いたしました。現在、システムについては概ね平常通り稼働しており、業績回復に向けて3月から販売促進策等を再開いたしました。今後は、この新システムをベースとした業務改革及びビジネスモデルの転換を推進することにより、お客様により満足いただけるように魅力的な商品と便利なサービス、新たな体験を柔軟かつスピーディーに展開し、当社グループの中核事業である通信販売事業のビジネスモデルの転換を加速させてまいります。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。