#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
2020/05/14 11:09
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: ①当社単体について
Ⅰ.2019年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2018年12月期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い金額の75%以上に維持するものとします。
Ⅱ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の経常損益が、2期連続して損失とならないようにするものとします。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業における株式会社モバコレの連結範囲除外等の影響により、198億50百万円(前年同期比5.3%減)となりました。通信販売事業は、引き続き中期経営計画に基づく事業構造改革を着実に実行しており、当第1四半期連結累計期間においては、カタログ起点での集客モデルの強化を図ったこと等により、主力のベルメゾンにおける購入者数に下げ止まり傾向がみられております。
利益面に関しましては、通信販売事業における集客プロモーションの重点的な投資により販売促進費を増加させたことから、営業損失は10億1百万円(前年同期は3億95百万円の営業損失)、持分法による投資損失の計上等により経常損失は17億82百万円(前年同期は1億41百万円の経常利益)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は17億22百万円(前年同期は69億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、前年同期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益の計上を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#6 財務制限条項に関する注記: 務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。2020/05/14 11:09
#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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