#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: Ⅱ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の経常損益が、2期連続して損失とならないようにするものとします。
Ⅲ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日及び各四半期会計期間の末日の直前3か月(当該末日を含む月を含みます。)の単体の月末棚卸資産残高の平均を、同期間の単体の売上高の平均で除した値が2四半期連続して3を超えないものとします。
Ⅳ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される単体有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、単体の損益計算書上に記載される当期純損益及び減価償却費の合計金額の5倍に相当する金額を2期連続して超えないものとします。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 小売業界におきましては、同感染症拡大に伴う不要不急の外出自粛や商業施設等の営業自粛により、個人消費は深刻な影響を受けました。同感染症の終息時期は未だ見通しが立っていないため、今後、消費者心理の一層の悪化に伴う家計消費支出の減少により、消費の低迷は長期間に及ぶ可能性があると想定しております。また、コロナ禍において、店舗を訪問する「外出型消費」や多人数で行うリアルなイベント活動が縮小する一方、「巣ごもり消費」という新たなトレンドが生まれるなど、消費構造にも大きな変化が生じております。小売業界におけるこれからの課題は、この消費構造の変化にいかに対応できるかにあると考えております。
このような経営環境の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループは、通信販売事業においては、重点的に投資した集客プロモーションの奏功や継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善など、中期経営計画に基づく事業構造改革の効果が着実に現れていることに加え、消費者の外出自粛による新たな需要の獲得もあり、増収増益となりました。その一方で、ブライダル事業において、同感染症拡大懸念の高まりにより、2020年4月～6月に予定されていた挙式披露宴の大多数が延期となるなど、外部環境の大きな変化により売上高は大きく減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高422億26百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失は5億63百万円(前年同期は5億59百万円の営業利益)となりました。また、持分法による投資損失の計上等により経常損失は28億98百万円(前年同期は11億20百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億円(前年同期は79億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、前年同期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上しております。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 1.取得及び消却の理由
当社は、2018年3月よりREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合から①本優先株式の引受を通じた資金面に加え、②人材面及び③戦略立案面からの多大なる支援を受けながら、事業の再構築に向けた取り組みを開始し、当社が策定した中期経営計画の実現に向けて着実に実行してまいりました。その結果、2019年度の連結決算損益は、通期での黒字化を当初計画よりも前倒しで達成することができました。当期についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるブライダル事業の大幅な業績悪化はあるものの、構造改革を実施した通信販売事業の売上高及び利益がいずれも大きく伸長したことにより、第2四半期連結営業損失は563百万円に留まっております。上記の結果を受けて、事業の再構築に一定の目途が立ったことから、新たな成長ステージに移行することを目的とした意思決定の迅速化及び資本政策の柔軟性の確保、並びにA種優先株式の配当負担回避等の観点から、両社合意のうえ、本優先株式を取得することが望ましいとの結論に至り本優先株式の取得及び消却をすることといたしました。
2.取得の内容
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