8165 千趣会

8165
2026/03/17
時価
66億円
PER 予
59.87倍
2009年以降
赤字-67.12倍
(2009-2025年)
PBR
0.35倍
2009年以降
0.21-1.34倍
(2009-2025年)
配当
0%
ROE 予
0.59%
ROA 予
0.38%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020/08/12 10:11
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/08/12 10:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループは、通信販売事業においては、重点的に投資した集客プロモーションの奏功や継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善など、中期経営計画に基づく事業構造改革の効果が着実に現れていることに加え、消費者の外出自粛による新たな需要の獲得もあり、増収増益となりました。その一方で、ブライダル事業において、同感染症拡大懸念の高まりにより、2020年4月~6月に予定されていた挙式披露宴の大多数が延期となるなど、外部環境の大きな変化により売上高は大きく減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高422億26百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失は5億63百万円(前年同期は5億59百万円の営業利益)となりました。また、持分法による投資損失の計上等により経常損失は28億98百万円(前年同期は11億20百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億円(前年同期は79億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、前年同期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/08/12 10:11
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
1.取得及び消却の理由
当社は、2018年3月よりREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合から①本優先株式の引受を通じた資金面に加え、②人材面及び③戦略立案面からの多大なる支援を受けながら、事業の再構築に向けた取り組みを開始し、当社が策定した中期経営計画の実現に向けて着実に実行してまいりました。その結果、2019年度の連結決算損益は、通期での黒字化を当初計画よりも前倒しで達成することができました。当期についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるブライダル事業の大幅な業績悪化はあるものの、構造改革を実施した通信販売事業の売上高及び利益がいずれも大きく伸長したことにより、第2四半期連結営業損失は563百万円に留まっております。上記の結果を受けて、事業の再構築に一定の目途が立ったことから、新たな成長ステージに移行することを目的とした意思決定の迅速化及び資本政策の柔軟性の確保、並びにA種優先株式の配当負担回避等の観点から、両社合意のうえ、本優先株式を取得することが望ましいとの結論に至り本優先株式の取得及び消却をすることといたしました。
2.取得の内容
2020/08/12 10:11
#5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益7億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を81億82百万円計上したものの、2017年12月期及び2018年12月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金256億71百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円(当第2四半期連結会計期間末における未使用枠70億円)のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
2020/08/12 10:11
#6 重要事象等の分析及び対応(連結)
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
計画初年度の前連結会計年度におきましては、事業規模の適正化と通信販売事業を中心としたオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に商品評価損の発生が抑えられたことによる粗利率の改善と固定費の削減が実現し、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上いたしました。
また、計画2年目の当連結会計年度においては、引き続きオペレーション改革を推進していくとともに、カタログ起点での集客モデルを強化し、会員基盤の再構築に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間において、主力のベルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加しており、下げ止まりの傾向が現れております。
2020/08/12 10:11

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