#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
2020/11/26 10:08
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2020/11/26 10:08
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
2020/11/26 10:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループは、通信販売事業においては、重点的に投資した集客プロモーションの奏功や継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善など、中期経営計画に基づく事業構造改革の効果が着実に現れていることに加え、消費者の外出自粛による新たな需要の獲得もあり、増収増益となりました。その一方で、ブライダル事業において、同感染症拡大懸念の高まりにより、2020年4月～6月に予定されていた挙式披露宴の大多数が延期となり、7月以後の回復も緩やかにとどまるなど、外部環境の大きな変化により前年同期と比較して売上高は大きく減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高595億2百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失は10億75百万円(前年同期は12億57百万円の営業利益)となりました。また、持分法による投資損失の計上等により経常損失は45億77百万円(前年同期は16億66百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は50億70百万円(前年同期は83億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、前年同期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/11/26 10:08
#5 財務制限条項に関する注記: 務制限条項
前連結会計年度(2019年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。
当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日(ただし、2020年12月期末日を除く。)時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。2020/11/26 10:08
#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りの不確実性について)
2020/11/26 10:08
#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 一方で、通信販売事業におけるデジタル化の加速、消費者が受け取る情報量の大幅な増加による顧客接点の分散、新型コロナウイルスの感染症拡大による世界経済の先行き不透明感等、通信販売事業における経営環境には大きな変化が生じており、このような状況下において事業の持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、当社にない経営資源を持ったパートナーと提携することにより、従来と異なるアプローチによる各種取組みを実行する必要があると考えるに至りました。
かかる状況下において、当社は2019年10月頃より、当社が営む通信販売事業において特にECサイトの利用者の増加やそれに伴う売上高の増加及び利益率の向上に寄与するシナジー効果が期待できる提携先の探索を開始し、有力な提携先候補としてJR東日本と2020年4月から資本業務提携の実現に向けた具体的検討を開始いたしました。当社とJR東日本は、協業に向けた検討及び協議を重ねた結果、相互の協力関係のもと、両社がこれまでに築き上げてきたノウハウ、情報及び資産等を相互に活用し、Eコマース、会員事業及び決済事業等において両社の経営資源を融合すること、具体的には、2.本資本業務提携の内容(2)業務提携の内容に記載の内容を着実に実行することにより、両社事業の拡大が可能になるとの認識で一致するとともに、本資本業務提携を行うことが、両社の中長期的な事業の発展及び企業価値向上に資するとの判断に至り、当社はJR東日本を自己株式の処分予定先として選定し、当社とJR東日本との間で本資本業務提携契約を締結するに至りました。
2.本資本業務提携の内容
2020/11/26 10:08